山岡達丸です。
本日、質疑の機会をいただきました。委員長、理事、委員の皆様に感謝申し上げながら、質問に入らさせていただきたいと思います。
武藤大臣におかれては、一緒に経産委員会の理事も務めさせていただいて、当時は、附帯決議を委員会内でまとめる、その役割を我々いただいたということで、与野党の立場で様々御調整を共にさせていただいたことを思い出しますし、お人柄もよく承知しておりますので、是非御活躍いただきたいという思いであります。
その上で、今回また訪米もされてこられて、大変な役割だと思いますけれども、日本の国益のためにその役割をしっかり果たしていただきたいという思いもお伝えさせていただきながら、私もちょっとこの訪米のことについて伺いたいと思うんですけれども。
いわゆるトランプ関税と言われているこの問題に対して、日本がその対象から外れればよかったわけでありますが、少なくとも鉄鋼とアルミはそうなっていない、これから自動車がどうなっていくのかということが今注目されているわけであります。二〇一九年の日米首脳会談に反するという指摘もありますし、そもそも関税自体が貿易をゆがめますから、これそのものの考え方がどうなのかとか、様々な論点はありますが、今回もできれば外交努力で回避できるのが一番いいことなんですけれども、ただ、トランプ政権の、トランプ大統領のこれまでの一連の様々な経過を見ていると、そうした理屈とは関係なく、やはりそうした今の関税の路線を貫徹してくる可能性もあるということは、これは想定しなきゃいけないのかな。
ということを私が思うのは、それは、私自身の地元北海道のエリアは、室蘭、苫小牧とありますが、自動車産業もありますし、アルミ、軽金属も鉄鋼も、それぞれ産業が全てありまして、現実的に起こったときにどれぐらいの影響が出るのか、どれぐらいの打撃が出るのかということは非常に関心も高く、そして、例えば一律に関税が世界にかかれば、ライバルになるのは米国国内の企業ですから、直ちに様々な影響は出ないんじゃないかという意見もあれば、いやいや、大変な影響が出るという、様々な話もあって、現実と向き合っていかなきゃいけない地域でもあるわけであります。
経産省として、もしいわゆる関税が全て引き上がるということになった場合、日本の国内産業にどんな打撃があるとお考えか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
104畠畠山陽二郎資源エネルギー庁次長
お答え申し上げます。
日本国内には、御指摘のとおり、世界第三位となります約二千三百四十七万キロワットの地熱資源があるというふうにされております。これらを活用した地熱発電の開発を進めてきたところでございます。
その上で、ＩＥＡも注目しておりますけれども、新しい方式、技術も世界では進んでおりまして、高温の岩盤に水を循環させて熱を取り出すクローズドループなど、こうした新しい技術、これが実用化できれば、更に日本の地熱ポテンシャルは拡大をする可能性があるというふうにされております。
今後、早期の実用化に向けて取組を進めてまいりたい、このように考えております。
この発言のページ
105
大島敦(立憲)
大臣、私も地熱発電について、議連等に入らせていただいて話を聞いていると、これまでは、従来型というのは余りポテンシャルがなかった、やはり熱の塊と水蒸気が出てこないといけないので。ただ、先ほど政府参考人が答弁いただいた内容だと、ループさせればいいので、環境負荷、掘れば掘るほど熱くなりますから、これはチャレンジしてもいいかなと思っていまして、その点については、次回、また詳細に質問をさせてください。まずは価格転嫁対策からお願いします。
以上です。ありがとうございました。
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106
宮崎政久(自民)
次に、山岡達丸君。
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- （上の発言）
107
山岡達丸(立憲)
山岡達丸です。
本日、質疑の機会をいただきました。委員長、理事、委員の皆様に感謝申し上げながら、質問に入らさせていただきたいと思います。
武藤大臣におかれては、一緒に経産委員会の理事も務めさせていただいて、当時は、附帯決議を委員会内でまとめる、その役割を我々いただいたということで、与野党の立場で様々御調整を共にさせていただいたことを思い出しますし、お人柄もよく承知しておりますので、是非御活躍いただきたいという思いであります。
その上で、今回また訪米もされてこられて、大変な役割だと思いますけれども、日本の国益のためにその役割をしっかり果たしていただきたいという思いもお伝えさせていただきながら、私もちょっとこの訪米のことについて伺いたいと思うんですけれども。
いわゆるトランプ関税と言われているこの問題に対して、日本がその対象から外れればよかったわけでありますが、少なくとも鉄鋼とアルミはそうなっていない、これから自動車がどうなっていくのかということが今注目されているわけであります。二〇一九年の日米首脳会談に反するという指摘もありますし、そもそも関税自体が貿易をゆがめますから、これそのものの考え方がどうなのかとか、様々な論点はありますが、今回もできれば外交努力で回避できるのが一番いいことなんですけれども、ただ、トランプ政権の、トランプ大統領のこれまでの一連の様々な経過を見ていると、そうした理屈とは関係なく、やはりそうした今の関税の路線を貫徹してくる可能性もあるということは、これは想定しなきゃいけないのかな。
ということを私が思うのは、それは、私自身の地元北海道のエリアは、室蘭、苫小牧とありますが、自動車産業もありますし、アルミ、軽金属も鉄鋼も、それぞれ産業が全てありまして、現実的に起こったときにどれぐらいの影響が出るのか、どれぐらいの打撃が出るのかということは非常に関心も高く、そして、例えば一律に関税が世界にかかれば、ライバルになるのは米国国内の企業ですから、直ちに様々な影響は出ないんじゃないかという意見もあれば、いやいや、大変な影響が出るという、様々な話もあって、現実と向き合っていかなきゃいけない地域でもあるわけであります。
経産省として、もしいわゆる関税が全て引き上がるということになった場合、日本の国内産業にどんな打撃があるとお考えか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
108
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
細かいファクトでしたらまた参考人の方から御説明させていただきますけれども、自動車産業そのものでいいますと、先ほども申し上げましたとおり、製造業の二割、雇用においては全産業の一割、設備投資額や研究開発投資額においては製造業の三割という、大変我が国の基幹産業、これはもう間違いないことであると思います。また、鉄鋼、アルミ産業は自動車を始め多岐にわたる製品の基礎材料を提供する立場にある、そういう意味でいうと日本経済の屋台骨となる産業である、これも間違いないことだと思います。
二月二十五日、私も自動車業界あるいは鉄鋼、アルミ業界との意見交換を実施をさせていただき…
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109山岡達丸(立憲)
自動車、四月十二日とおっしゃいました。四月二日……（武藤国務大臣「二日」と呼ぶ）二日ですね。
四月二日までにやはりできる努力は全力で尽くしていただきたいと思いますし、今お話しいただいたように、そうした産業を抱えている地域としては、やはり固唾をのんで見守っているということもお伝えもさせていただきたいと思います。
その上で、私の地域は、室蘭の町には日本製鉄も高炉を抱えて、そうした地域で働いている方もたくさんおられる地域でもあって、昨年あるいは年始から、いわゆるＵＳスチールと日本製鉄をめぐる一連の話についても本当に非常に高い関心を持っております。
ちなみ…
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110武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
本件の具体的な計画については、民間の関係者において検討、調整が進められているものと考えております。
今回、あったかどうかという話ですけれども、外交上のやり取りになるので、議論の詳細についての言及は差し控えさせていただきます。
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