二ページ目の資料に戻るんですけれども、前の通産省の時代に作った省エネ法、この物流効率化法も多分省エネ法をモデルにして作っておりまして、農水省も法律を改正することによって強制力を持たせようとしておるので、やはり、取引価格適正統括責任者、仮称を各企業に置いて公正取引委員会の指針なり今回の下請法改正案の内容がしっかり周知できているかどうか、調べるだけでも十分効果はあると思います。その点、是非お願いしたいと思う。
やはり、これまで八年間、どっちかといえば御理解を求めながらでしたんですけれども、ここまで来ると時間がないものですから、若干アクセルを踏む法律かなと思っていて。
三ページを見ていただきますと、政策イメージまでちゃんとつくっておりまして、製造業においては、その階層的な取引構造から、各段階における価格転嫁が容易に進まず、長年にわたり、サプライヤーである中小企業が適正な利益を確保することが困難な状況にある、大臣も納得していると思います。
このような状況に鑑み、その製造する製造物について、大量又は多種の部品、構成品の供給を受けている大規模製造者に対し、そのサプライチェーン内における価格の適正を図るための統括責任者の設置を義務づけ、中小製造業者が適正な利益を確保することができる環境を整備し、製造業における技術革新を促進することを目的とするというと、なかなかいい感じだと思うんですよ。
そしてその後に、特定製造業者の定義。
そして、取引価格適正統括責任者が何をするのか。
設置があって、これは、特定製造業者は、その供給を受けている部品、構成品の各供給者間の取引における価格の適正を図るための統括責任者を設置しなければならないこと。
義務、この義務は、まず一として、供給網内取引における公正な取引に関する法令その他指針の遵守の周知徹底、これは公取の指針を徹底しろと。二つ目に、供給網内取引における価格形成の実態調査、これはなかなかいいですよね。下請業者が把握できないという話をよく聞くんですよ、役所の方からは。大島は、例えば武藤経産大臣の選挙区、三千三百五十九社、全部目を通しているので、難しいことじゃないです。その中で製造業ということだけ抜き出せば、全国でそんな何十万社もあるわけじゃないので、可能です、これは。
任務としてやるのが、供給網内取引における公正な取引に関する法令その他指針の遵守の周知徹底と、供給網内取引における価格形成の実態調査、二を踏まえて、供給網内取引における価格適正を図るための指針の作成なんというのを義務づけて。
地位、この地位は、特定製造業者が行う事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者をもって充てなければならないこと、特定製造業者は、その選任、解任を経済産業大臣に届け出ねばならないことというのを作ると、多分、私の質問はこれを最後に終わるかもしれないので、是非お願いしたい。やはりここまでやらないと難しいと思うので、是非お願いをしたいということを述べて、そろそろ時間の方はもうすぐ、あるので、じゃ、最後に頭出しだけさせてください。
先ほど小山先生からあった地熱の話をしようと、次回に綿密にやりますけれども、やはり、去年の十二月のＩＥＡのレポートの中で、地熱についてのポテンシャルは大分言及されているのかなと思っています。
我が国の地熱の総量、資源は、国別で見ると第三番目だと聞いておりまして、その点についての御答弁、政府参考人からいただければと思います。
100古古谷一之公正取引委員会委員長
一昨年の十一月に、内閣官房と連名で、この労務費転嫁指針を策定、公表いたしましたんですけれども、その後、様々な機会を活用して、政府を挙げて周知広報活動を重点的に行ってきております。
この周知広報活動を含めて特別調査を私どもいたしたんですけれども、十二月に取りまとめましたその結果を見ますと、調査を行った時点は比較的早く、昨年五月時点ではありますけれども、まだまだこの指針の認知度が全体で半数程度にとどまっているということと、地域別に見ましても相当ばらつきが認められました。一方で、この指針を知っておられる方の方が、知らない方よりも取引価格の転嫁を行えているとい…
この発言のページ
101
大島敦(立憲)
これまで八年間、価格転嫁の問題を政府は取り組んできておりまして、価格交渉促進月間による社名公開や評価のよくない企業への指導助言、パートナーシップ宣言、下請Ｇメンによる取引実施の把握、業界団体による自主行動計画の策定、遵守、労務費指針の策定、周知など、様々取り組んでおりまして、私の資料の一ページ目が、おととしの公正取引委員会の指針。
二ページ目が、考えてみたんですよ。
エネルギー管理統括官、これは省エネ法ですよね。設置義務者として大規模事業者、エネルギー使用量が一定以上。地位、役員クラス。主な任務として計画の策定、改善、監視。選解任の届出は経済産業大臣…
この発言のページ
102
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
幾つか質問を今いただいたんだと思いますけれども。
まずは、価格転嫁が進まない理由というものも委員の御質問からありますので、まずちょっと簡単に申し上げたいと思います。
先ほどもちょっと委員長の方から話がありましたけれども、価格転嫁は進んできているんですけれども、まだ価格転嫁率というのは四九・七％と、いまだ半分程度であります。特に、これはもう前から先生方からも言われているとおり、サプライチェーンの取引段階が深くなっていくほど転嫁割合が低くなる傾向もある。
こうした理由は、企業や業種によって様々な理由がありますけれども、例えば、価格転嫁を申し出れば取引の…
この発言のページ
- （上の発言）
103大島敦(立憲)
二ページ目の資料に戻るんですけれども、前の通産省の時代に作った省エネ法、この物流効率化法も多分省エネ法をモデルにして作っておりまして、農水省も法律を改正することによって強制力を持たせようとしておるので、やはり、取引価格適正統括責任者、仮称を各企業に置いて公正取引委員会の指針なり今回の下請法改正案の内容がしっかり周知できているかどうか、調べるだけでも十分効果はあると思います。その点、是非お願いしたいと思う。
やはり、これまで八年間、どっちかといえば御理解を求めながらでしたんですけれども、ここまで来ると時間がないものですから、若干アクセルを踏む法律かなと思っていて。
三ページを見ていただきますと、政策イメージまでちゃんとつくっておりまして、製造業においては、その階層的な取引構造から、各段階における価格転嫁が容易に進まず、長年にわたり、サプライヤーである中小企業が適正な利益を確保することが困難な状況にある、大臣も納得していると思います。
このような状況に鑑み、その製造する製造物について、大量又は多種の部品、構成品の供給を受けている大規模製造者に対し、そのサプライチェーン内における価格の適正を図るための統括責任者の設置を義務づけ、中小製造業者が適正な利益を確保することができる環境を整備し、製造業における技術革新を促進することを目的とするというと、なかなかいい感じだと思うんですよ。
そしてその後に、特定製造業者の定義。
そして、取引価格適正統括責任者が何をするのか。
設置があって、これは、特定製造業者は、その供給を受けている部品、構成品の各供給者間の取引における価格の適正を図るための統括責任者を設置しなければならないこと。
義務、この義務は、まず一として、供給網内取引における公正な取引に関する法令その他指針の遵守の周知徹底、これは公取の指針を徹底しろと。二つ目に、供給網内取引における価格形成の実態調査、これはなかなかいいですよね。下請業者が把握できないという話をよく聞くんですよ、役所の方からは。大島は、例えば武藤経産大臣の選挙区、三千三百五十九社、全部目を通しているので、難しいことじゃないです。その中で製造業ということだけ抜き出せば、全国でそんな何十万社もあるわけじゃないので、可能です、これは。
任務としてやるのが、供給網内取引における公正な取引に関する法令その他指針の遵守の周知徹底と、供給網内取引における価格形成の実態調査、二を踏まえて、供給網内取引における価格適正を図るための指針の作成なんというのを義務づけて。
地位、この地位は、特定製造業者が行う事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者をもって充てなければならないこと、特定製造業者は、その選任、解任を経済産業大臣に届け出ねばならないことというのを作ると、多分、私の質問はこれを最後に終わるかもしれないので、是非お願いしたい。やはりここまでやらないと難しいと思うので、是非お願いをしたいということを述べて、そろそろ時間の方はもうすぐ、あるので、じゃ、最後に頭出しだけさせてください。
先ほど小山先生からあった地熱の話をしようと、次回に綿密にやりますけれども、やはり、去年の十二月のＩＥＡのレポートの中で、地熱についてのポテンシャルは大分言及されているのかなと思っています。
我が国の地熱の総量、資源は、国別で見ると第三番目だと聞いておりまして、その点についての御答弁、政府参考人からいただければと思います。
104畠畠山陽二郎資源エネルギー庁次長
お答え申し上げます。
日本国内には、御指摘のとおり、世界第三位となります約二千三百四十七万キロワットの地熱資源があるというふうにされております。これらを活用した地熱発電の開発を進めてきたところでございます。
その上で、ＩＥＡも注目しておりますけれども、新しい方式、技術も世界では進んでおりまして、高温の岩盤に水を循環させて熱を取り出すクローズドループなど、こうした新しい技術、これが実用化できれば、更に日本の地熱ポテンシャルは拡大をする可能性があるというふうにされております。
今後、早期の実用化に向けて取組を進めてまいりたい、このように考えております。
この発言のページ
105大島敦(立憲)
大臣、私も地熱発電について、議連等に入らせていただいて話を聞いていると、これまでは、従来型というのは余りポテンシャルがなかった、やはり熱の塊と水蒸気が出てこないといけないので。ただ、先ほど政府参考人が答弁いただいた内容だと、ループさせればいいので、環境負荷、掘れば掘るほど熱くなりますから、これはチャレンジしてもいいかなと思っていまして、その点については、次回、また詳細に質問をさせてください。まずは価格転嫁対策からお願いします。
以上です。ありがとうございました。
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宮崎政久(自民)
次に、山岡達丸君。
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