武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 72 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 135 発言)

原子力事故の損害賠償に関しては、原子力損害賠償法の規定によって、原子力事業者に無限の責任を負わせることとしているところです。

その一方で、一千二百億円ありますけれども、損害賠償措置を超える賠償については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法等に基づく事業者間の相互扶助によって、その賠償に必要な資金を確保できる制度となっているところです。

事業者の責任を有限とすることについては、過去の法改正時にも議論がなされたと承知をしていますが、責任限度額の水準の適切性など、様々な課題があることから、無限責任を維持することが妥当とされた。

国としては、現実の無限責任に基づく制度を適切に運用することが重要だと考えているところであります。

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