武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 5 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 135 発言)

おはようございます。

小泉委員から、今回の訪米の件についての私の状況報告をさせていただきたいというふうに思います。

今回の訪米におきましては、ラトニック商務長官、グリア通商代表、そしてハセット国家経済会議委員長と、それぞれ会談を行いました。米側に対しては、我が国が関税の対象となるべきではないことを申し上げる際、日米貿易協定に関する我が国の理解についても申し上げたところであります。

米国からは、日米それぞれの事業者が相手国で同等の扱いを受けられるよう様々な制度における相互性を重要視しており、米国における製造業の復活ですとか雇用の確保を重要視していることに改めて説明があったところであります。

鉄鋼、アルミ製品に関する関税措置に関しましては、今般の訪米を含め、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明し、措置の対象から我が国を除外するよう申し入れてきた中で、日本が除外されない形で追加関税の賦課が開始されたことは誠に遺憾であります。

他方、今回の訪米では、関係閣僚との、正直、初対面の方ばかりでございましたので、率直なやり取りを通じて、個人的な信頼関係、この構築につながったものとも感じているところであります。また、各閣僚からは、いずれも、これまでの日本の貢献策、これについて非常に重く受け止めておられました。日本を重視している旨の発言が数々あり、首脳レベルを含めてこれまで日本の貢献などを説明してきたことから、日本の立場には一定の理解を得られているものと感じたところでもあります。

今回の訪米の成果を踏まえて、先生おっしゃられるように、今後、自動車の関税を四月二日に控え、また、もちろん、鉄、アルミの、十二日から発動されていますけれども、米国による関税からの適用除外の働きかけを含めて、米国と引き続き緊密に協議をしてまいります。

前後のやりとり

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