2025年4月17日・第217回国会 衆議院 議院運営委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 71 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 80 発言）
次に、二三年八月の人勧報告では、地域手当の級地区分の大くくり化が提起をされましたが、その後、措置された大くくり化は、東京都や大阪府に隣接する埼玉県や奈良県などの市町村は軒並み級地が下がり、一層大都市との格差が拡大することになりました。
この件につき、従前より大都市部とその周辺においての格差が拡大したことはお認めになりますか。埼玉県等の自治体では、人材確保が困難という声が上がっているのを承知しておられますか。地域手当について今後どのように対応するか、そして、地方の低賃金構造を固定化をし、地域間格差を拡大をさせる地域手当は廃止すべきではないかと考えますが、お答えください。
お答え申し上げます。 国家公務員の給与については、社会的な御理解、関係各方面の御理解が得られるものであることが重要です。このような要請の下、人事院は、その時々の経済雇用情勢などを反映して決定される民間企業従業員の給与水準と国家公務員の給与水準を均衡させることを基本として勧告を行っています。 比較対象企業の規模を五十人以上に拡大した際は、当時の社会経済情勢を踏まえ、社会的な理解が得られるよう見直しを行ったものと承知しています。 官民給与の比較を行う際の企業規模については様々な議論がありますが、国家公務員の人材確保が危機的な状況にある中で、人材確保の要…
69塩川鉄也(共産)
ただ、百人を五十人にした、今回、五十人を百人規模にという方向が出されている、こういったことについて、やはり単なる経済情勢の変化ということでは説明がつかないんじゃないかと思うんですが、改めて、いかがですか。
様々な御意見を伺いながら検討したいと思います。
71塩川鉄也(共産)
次に、二三年八月の人勧報告では、地域手当の級地区分の大くくり化が提起をされましたが、その後、措置された大くくり化は、東京都や大阪府に隣接する埼玉県や奈良県などの市町村は軒並み級地が下がり、一層大都市との格差が拡大することになりました。
この件につき、従前より大都市部とその周辺においての格差が拡大したことはお認めになりますか。埼玉県等の自治体では、人材確保が困難という声が上がっているのを承知しておられますか。地域手当について今後どのように対応するか、そして、地方の低賃金構造を固定化をし、地域間格差を拡大をさせる地域手当は廃止すべきではないかと考えますが、お答えください。
お答え申し上げます。 今般の地域手当の見直しでは、市町村単位で支給地域を定めていたことに伴い、隣接する市町村との間で不均衡が生じていたことの解消に向け、原則として支給地域を都道府県単位に広域化することとしました。級地区分の設定に当たっては、どこかで線を引かなければならず、今回の見直しの結果、都道府県間で見ると差が生じていることは承知しています。 今般の措置は、国家公務員の給与制度としての取組であり、この見直しにより、同じ都道府県の中でも細かく地域手当の差が生じていた状況は改善されていくものと考えています。一方、地域手当に対しては、最大で二〇％という支…
73塩川鉄也(共産)
終わります。ありがとうございました。
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浜田靖一(自民)
これにて各会派を代表する委員の質疑は終了いたしました。
これより自由質疑を行います。
質疑される方は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるようお願いいたします。
また、発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただき、一人一問一分以内としていただきますようお願いいたします。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。