塩川鉄也 (日本共産党)

2025年4月17日・第217回国会 衆議院 議院運営委員会 第22号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 67 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 80 発言)

二四年八月の人勧報告では、人材確保が危機的となっている大きな要因として、官民給与比較対象企業の規模が挙げられ、企業規模の検討を進めるとしました。今年三月の人事行政諮問会議提言は、現在五十人以上の比較対象企業の規模について、従前の百人以上に戻すべきとしました。

人事院は、二〇〇六年、比較対象企業の規模を百人以上から五十人以上に引き下げることを勧告しましたが、これが人材確保を困難にした要因となったことを認めますか。比較対象企業規模引下げは誤りだったということを認めるでしょうか。当時の政府・与党からの圧力に屈した、人事院の独立性が損なわれたことへの反省はありますか。国の行政機関は全国的に事業を展開する大企業に相当する組織であり、比較対象規模を千人以上に引き上げるべきではありませんか。

前後のやりとり

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