2025年4月17日・第217回国会 衆議院 議院運営委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 15 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 80 発言）
自由民主党の高木啓でございます。
今日は、川本人事官に御質問をさせていただく機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
持ち時間三分でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、川本人事官は、一期四年、人事院総裁として多くの人事行政、施策を推進をして、特に国家公務員の適正な給与水準の確保に努めてきたと私は聞いております。
人件費の予算は義務的経費とされておりまして、政府は、この間、毎年の予算フレーム、例えば令和七年度予算編成の方針においても、私から見れば非常に緊縮的に抑えてきたというふうに見えておりまして、こうした、人件費抑制をある意味で奨励をするかのような予算編成の方針で、今年三月に最終提言された人事行政諮問会議の、未来をつくるための改革というのがありますが、これが本当に実現をできるのかどうか、私自身は若干、一抹の不安を持っておりますが、川本人事官におかれては、どのような御見解を持たれているでしょうか。
川本裕子でございます。 本日は、所信を述べる機会を与えていただき、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 国家公務員制度は、我が国の行政の円滑な運営を確保するための重要な基盤であります。また、国家公務員法は、国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを基本理念としております。 人事院は、この基本理念の下、国民全体の奉仕者である国家公務員の人事行政の公正を確保するため、また、労働基本権制約の代償機能を果たすため、中立第三者機関として設置されています。その構成員の人事官には、強い責任感と高い倫理観が求められるものと認識し…
13
浜田靖一(自民)
ありがとうございました。
これにて参考人からの所信の聴取は終了いたしました。
議長、副議長は御退席いただいて結構でございます。
―――――――――――――
14浜田靖一(自民)
これより川本参考人の所信に対する質疑を行います。
質疑は、まず、各会派を代表する委員が順次三分以内で質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
高木啓君。
自由民主党の高木啓でございます。
今日は、川本人事官に御質問をさせていただく機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
持ち時間三分でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、川本人事官は、一期四年、人事院総裁として多くの人事行政、施策を推進をして、特に国家公務員の適正な給与水準の確保に努めてきたと私は聞いております。
人件費の予算は義務的経費とされておりまして、政府は、この間、毎年の予算フレーム、例えば令和七年度予算編成の方針においても、私から見れば非常に緊縮的に抑えてきたというふうに見えておりまして、こうした、人件費抑制をある意味で奨励をするかのような予算編成の方針で、今年三月に最終提言された人事行政諮問会議の、未来をつくるための改革というのがありますが、これが本当に実現をできるのかどうか、私自身は若干、一抹の不安を持っておりますが、川本人事官におかれては、どのような御見解を持たれているでしょうか。
お答え申し上げます。 国家公務員の人材確保は厳しい状況にあります。公務組織を支える多様で有為な人材を確保するため、適正な給与水準の確保は不可欠と考えています。 これまで、時代の要請に即した給与制度への転換を図るため、給与制度のアップデートとして、初任給や若年層給与を引き上げ、管理職の給与を職責重視とし、成績優秀者のボーナスの上限を引き上げるなどの見直しを実施しました。 本年三月の人事行政諮問会議の最終提言では、官民給与の比較対象となる企業規模の引上げや、外部労働市場も考慮した給与水準の設定の必要などについて御提言をいただいたところです。 国家公務…
今おっしゃられた適正な給与水準の確保、これはこれからも是非追求をしていただきたいと思うのですが、私たちの方針は、岸田政権以来、成長と分配の好循環ということを目標にしておりまして、デフレ完全脱却に向けて、我が国は今その重要な局面にあると私は考えております。 世の中の流れは総じて賃上げ方向でありまして、実際、今年の春闘のベースアップも、恐らく、まだ平均値とかは出ていませんが、平均すると四％台から五％台、そして、大変多く賃上げしていただいたところは七％台というところも漏れ聞いているわけでありまして、非常に高い数字になった。ちなみに、昨年の平均でいうと四・一％…
委員御指摘のとおり、近年、国家公務員の採用試験の申込者は非常に厳しい状況にございます。このような中で、採用市場において競争力のある給与を確保することは、国家公務員の魅力を高める重要な要素の一つと考えています。 令和六年の給与勧告では、民間給与の状況を反映して、約三十年ぶりとなる高水準のベースアップを実施いたしました。中堅層以上も含む全ての職員について、俸給、ボーナスとも引き上げております。特に初任給については、人材確保の観点や民間における初任給の状況などを考慮し、総合職大卒の初任給を一四・六％引き上げるなど、大幅な引上げを実施しました。その結果、採用市…