お答え申し上げます。
今先生がおっしゃったように、公務員離れとかというのは巷間言われていまして、実際、私、昨年夏まで財務省におりましたが、財務省でもやはり官庁訪問者数とかというのは昔に比べたら減ったりして、公務員の人気というのはなかなか厳しい状況があろうかと思います。
これについてどう対応していくか、これはなかなか、正直言って即効薬があるわけではなくて、いろいろ待遇改善とかということも当然必要でしょうけれども、最後は、基本的には、学生さんにとって、自分の一生の一定期間を預けるに足る職場かどうかというのを、学生さんの目から見てどう見えるか、その魅力を高めるというのが多分一番基本だと思います。
そういう意味では、公正取引委員会であれば、これは全く私の私見になりますが、さっき申し上げたようにエンフォースメントとアドボカシーというのがあるとしたら、エンフォースメントというのは、要は、独禁法違反とかそういう個別事案に対してきちっと厳正に対処をしていく。これに携わると、一種の、ちょっと言葉が適切かどうか分かりませんが、仕事に手触り感があるような、個別事案であればあるほどですね、そういう多分魅力というのがあるでしょうし。あるいは、さっきアドボカシーと申し上げた、いろいろな実態調査をして必要なガイドラインを作り、最後は、今、最近公取も取り組んでいますが、いろいろな法律にまでしていく、こういう全体のルールを作っていく、これはこれでまた一つの魅力だと思いますし。
公正取引委員会というのは今その両方を両輪としてやっていくので、学生さんが入られたらそういう両輪の非常に面白い仕事ができますよというのを、多分、今、大学を回っていろいろ採用担当者とかというのは説明する機会もあろうかと思いますので、そういうのを中心に是非採用活動、採用というかリクルート活動をやっていっていただいたらいいなと思っておるところでございます。
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鈴木隼人(自民)
ありがとうございます。
デジタルプラットフォーム事業者による反競争的な行為に対処するためには、我が国のみで対応するのではなく、諸外国の公正取引委員会のカウンターパートとの国際的な緊密な連携が不可欠であるというふうに考えております。この点、どのように連携を深めていかれるおつもりか、お考えをお聞かせください。
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25茶茶谷栄治公正取引委員会委員長候補者（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社理事長）
お答え申し上げます。
今先生おっしゃったように、このデジタルプラットフォームの世界というのは、技術進歩も極めて激しいですし、その上で、規模の経済あるいは間接ネットワークというのが大変強く働く世界ですので、今は、グローバルの世界の中で、特定の、ほんの数えるだけの企業というのが極端に大きい存在感を増している、そういう特質がございます。
その中で往々にして反競争的な行為というのも行われがちなものですが、これは、ただ、まさにグローバルに共通の課題なものですから、公正取引委員会でも、二国間で協定があるところというのはきちっと情報なり意見交換するとか、そういうこ…
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26鈴木隼人(自民)
ありがとうございます。
これが最後の質問になります。
学生や幅広い方々から公正取引委員会を選んでもらうということが、公取全体の機能や体制の強化につながるというふうに考えております。一方で、公務員離れが最近の問題として取り上げられることが多い現状にありますが、他の行政機関と比較をして、公取の独自色は何であるとお考えか、お考えをお聞かせください。
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- （上の発言）
27茶茶谷栄治公正取引委員会委員長候補者（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社理事長）
お答え申し上げます。
今先生がおっしゃったように、公務員離れとかというのは巷間言われていまして、実際、私、昨年夏まで財務省におりましたが、財務省でもやはり官庁訪問者数とかというのは昔に比べたら減ったりして、公務員の人気というのはなかなか厳しい状況があろうかと思います。
これについてどう対応していくか、これはなかなか、正直言って即効薬があるわけではなくて、いろいろ待遇改善とかということも当然必要でしょうけれども、最後は、基本的には、学生さんにとって、自分の一生の一定期間を預けるに足る職場かどうかというのを、学生さんの目から見てどう見えるか、その魅力を高めるというのが多分一番基本だと思います。
そういう意味では、公正取引委員会であれば、これは全く私の私見になりますが、さっき申し上げたようにエンフォースメントとアドボカシーというのがあるとしたら、エンフォースメントというのは、要は、独禁法違反とかそういう個別事案に対してきちっと厳正に対処をしていく。これに携わると、一種の、ちょっと言葉が適切かどうか分かりませんが、仕事に手触り感があるような、個別事案であればあるほどですね、そういう多分魅力というのがあるでしょうし。あるいは、さっきアドボカシーと申し上げた、いろいろな実態調査をして必要なガイドラインを作り、最後は、今、最近公取も取り組んでいますが、いろいろな法律にまでしていく、こういう全体のルールを作っていく、これはこれでまた一つの魅力だと思いますし。
公正取引委員会というのは今その両方を両輪としてやっていくので、学生さんが入られたらそういう両輪の非常に面白い仕事ができますよというのを、多分、今、大学を回っていろいろ採用担当者とかというのは説明する機会もあろうかと思いますので、そういうのを中心に是非採用活動、採用というかリクルート活動をやっていっていただいたらいいなと思っておるところでございます。
28鈴木隼人(自民)
終わります。ありがとうございました。
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浜田靖一(自民)
次に、吉田はるみ君。
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吉田はるみ(立憲)
立憲民主党の吉田はるみです。ありがとうございます。
先ほど鈴木委員もかなり御質問されたので、同じ話題ではありますが、違う視点でお伺いしたいと思います。
三月十一日、下請法の改正案が閣議決定されまして、この改正の肝は、価格転嫁、適正な価格転嫁、これを後押しするものだというふうに理解しています。この改正によって、茶谷候補は価格転嫁は進むと思いますか。
また、現状では、昨年十一月に中小企業庁が発表した二〇二四年九月時点での価格転嫁率は僅か四九・七％と、半数以上の企業が価格転嫁できていません。これを、目標値、ここまで価格転嫁していくぞという目標値があれば教…
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