お答え申し上げます。
今先生おっしゃったように、企業数でいえば九九％以上が中小企業ですし、雇用者数だけ見ても七割が中小企業ということで、今、我が国経済では、多分、賃上げを行うというのが最重要課題の一つかと思いますが、特に中小企業の賃上げの原資を確保するためにも価格転嫁、特に、エネルギーや原材料に比べて労務費の価格転嫁というのがやはりちょっと遅れているという認識の下に、一昨年の十一月にも公正取引委員会と内閣官房共同で労務費の価格転嫁方針というのを定めて、これを今周知徹底しているところでございますが、まだ、正直なところ、周知も半ばという状況かと思いますし、公正取引委員会がいろいろ調査しますと、認識している率がまだ五割ぐらいじゃないかと。
ただ、そういう労務指針があるというのを認識している企業の方がちゃんとやはり転嫁も進んでいるという実態もあるものですから、引き続き、この労務費転嫁指針の周知徹底というのを、これは関係省庁と協力して進めていく必要がありますし。
そういう中でも、下請法違反とかあるいは優越的地位の濫用、不当廉売等の事実が認められた場合には、そこは厳正に対処していく必要があろうと思いますし、ただ、そういうのを未然に防ぐというのが多分一番重要なものですから、いろいろな事業者の講習会なり、あるいは、例えば、違反事件を摘発して新聞発表とかしたときには、併せて関係事業者団体に改めてこの労務費転嫁指針の周知を要請するとか、そういうような取組もやっていく必要があろうかと考えております。
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鈴木隼人(自民)
ありがとうございます。
これまで霞が関で積み重ねられた御経験を公正取引委員会の委員長としての業務にどのように生かしていくお考えかについても、お考えをお聞かせください。
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19茶茶谷栄治公正取引委員会委員長候補者（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社理事長）
お答え申し上げます。
公正取引委員会にしろ、私は財務省に三十八年余り身を置きましたが、財務省にしろ、そこは同じ行政ということで、行政の基本的本質というのは、法律を誠実に執行し、あるいは法律に基づいて様々な行政課題に対応していくということだと思いますが、そこは本質が同じですので、これまでの行政経験をそもそも生かせると思いますし、また、財務省におきましては、主計局という予算編成をする部局に比較的長くおりましたものですから、そこを通じて各省のいろいろな政策というのを学ぶ機会というのも多々ございましたので、どの省がどういうことをやっているというのはある程度いろ…
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20鈴木隼人(自民)
ありがとうございます。
原材料や燃料の価格が高騰する現状にあります。取引において、製品やサービスの価格が適正に価格転嫁されているかなど、独禁法の運用と市場監視に国民の関心は高いというふうに考えております。
中でも、我が国においては企業数の九九％が中小零細企業となっており、この中小零細企業の取引環境の改善について公正取引委員長としてどのように取り組んでいくお考えか、お聞きしたいと思います。
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- （上の発言）
21茶茶谷栄治公正取引委員会委員長候補者（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社理事長）
お答え申し上げます。
今先生おっしゃったように、企業数でいえば九九％以上が中小企業ですし、雇用者数だけ見ても七割が中小企業ということで、今、我が国経済では、多分、賃上げを行うというのが最重要課題の一つかと思いますが、特に中小企業の賃上げの原資を確保するためにも価格転嫁、特に、エネルギーや原材料に比べて労務費の価格転嫁というのがやはりちょっと遅れているという認識の下に、一昨年の十一月にも公正取引委員会と内閣官房共同で労務費の価格転嫁方針というのを定めて、これを今周知徹底しているところでございますが、まだ、正直なところ、周知も半ばという状況かと思いますし、公正取引委員会がいろいろ調査しますと、認識している率がまだ五割ぐらいじゃないかと。
ただ、そういう労務指針があるというのを認識している企業の方がちゃんとやはり転嫁も進んでいるという実態もあるものですから、引き続き、この労務費転嫁指針の周知徹底というのを、これは関係省庁と協力して進めていく必要がありますし。
そういう中でも、下請法違反とかあるいは優越的地位の濫用、不当廉売等の事実が認められた場合には、そこは厳正に対処していく必要があろうと思いますし、ただ、そういうのを未然に防ぐというのが多分一番重要なものですから、いろいろな事業者の講習会なり、あるいは、例えば、違反事件を摘発して新聞発表とかしたときには、併せて関係事業者団体に改めてこの労務費転嫁指針の周知を要請するとか、そういうような取組もやっていく必要があろうかと考えております。
22鈴木隼人(自民)
ありがとうございます。
世界的な経済のグローバル化、またデジタル化、グリーントランスフォーメーションの進展に加えて、我が国における人口減少、物価高など、我が国の経済をめぐる環境が大きく変化している中で、公正取引委員会としてどのような役割を果たしていくべきと考えているか、参考人の御意見をお聞かせください。
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23茶茶谷栄治公正取引委員会委員長候補者（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社理事長）
お答えします。
今先生まさにおっしゃったように、グローバル化、デジタル化、あるいはグリーントランスフォーメーションの勢いというのは物すごいものがあると思いますし、他方、我が国では、元々、少子高齢化、人口減少という中長期的な大きな課題を抱えている中で、長らく動かなかった物価も上がり始めた、今、非常に大きな変化の最中かと思いますが。
こういうときこそ、公正取引委員会というのは、公正かつ自由な競争を促進してイノベーションをまず引き出して、経済の活性化を図る。それによって多様な商品、サービスが提供されて、消費者の利益の確保を図る。そして、こうして増えた付加価…
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24鈴木隼人(自民)
ありがとうございます。
デジタルプラットフォーム事業者による反競争的な行為に対処するためには、我が国のみで対応するのではなく、諸外国の公正取引委員会のカウンターパートとの国際的な緊密な連携が不可欠であるというふうに考えております。この点、どのように連携を深めていかれるおつもりか、お考えをお聞かせください。
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