ありがとうございます。
次に、社会的インパクトの測定についても伺います。
官民共にインパクト投資が今後重要となる中で、施策や事業のもたらす社会的インパクトについてのヒアリングや、インパクト測定方法の妥当性の検証なども会計検査院の守備範囲に含めていただけないかどうか、伺います。
井坂信彦 (立憲民主党)
2025年2月4日・第217回国会 衆議院 議院運営委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 90 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 138 発言）
前後のやりとり
委員お尋ねの繰入れなどのルールについては、特別会計において、法律等において定められているものと承知しています。
会計検査院としましては、国会での御議論、社会経済の動向等を踏まえて、多角的な観点から、定められたルールに沿って繰入れや取崩しなどがなされているかのほか、ルールそのものについて不合理な点がないかなどにも着眼し、適切に検査をしていく必要があると思います。
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井坂信彦(立憲)ありがとうございます。
最後に大きく、効果測定や将来予測の妥当性について伺います。
会計検査で政策効果を検証する際に、事業ごとのエビデンスの妥当性や、エビデンスを測定できるような事業執行方法が設計されているかどうかなど、英国のホワット・ワークス・センターのようなエビデンスセンターの役割を会計検査院にも担っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
政府の組織としてどういった組織を設置すべきかについては、立法政策に関わるものと認識しており、この場で私の見解を申し上げることは控えたいと存じますが、ＥＢＰＭについては、政策過程においてエビデンスや確実性の高い推計に基づいた判断がなされることは大変重要と考えております。
これは、社会保障について、フランスでは会計検査院がこのような検査をしておりますが、御存じのとおりフランスの会計検査院というのは潤沢でございます。
- （上の発言）
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井坂信彦(立憲)ありがとうございます。
次に、社会的インパクトの測定についても伺います。
官民共にインパクト投資が今後重要となる中で、施策や事業のもたらす社会的インパクトについてのヒアリングや、インパクト測定方法の妥当性の検証なども会計検査院の守備範囲に含めていただけないかどうか、伺います。
会計検査院としては、近年の厳しい財政状況にも鑑み、経済性、効率性及び有効性の観点からの検査を通じ、特に有効性の観点から施策や事務事業及び予算執行の効果について積極的に取り上げてきており、有効性の観点の中に御指摘のような観点も含まれているのではないかと考えております。
今後も、社会経済情勢の変化等に適切に対応して、多角的な観点から検査を実施してまいります。
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井坂信彦(立憲)是非、有効性の中に、単に目先の効果だけでなく社会的インパクトという、より波及効果も含めた観点を入れ込む、またそういう測定の方法の妥当性などもチェックをしていただければというふうに思います。
最後に、独立財政機関について伺います。
長期の経済見通しなど、とかく甘くなりがちな将来予測を独立財政機関のような将来推計機関で行うべきだと私は国会で議論を重ねてまいりました。会計検査院も、検査をする政策の前提となった将来予測の事後検証などを行い、政府の将来予測をチェックする独立財政機関的な役割を発揮していただけないでしょうか。
大変恐縮ですが、それも立法政策の問題であると考えておりますので、会計検査院の検査官として見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。