会計検査院の過去の検査報告におきましては、例えば平成十九年度の検査報告におきまして、報償費の執行について、領収証書等の証拠書類が保存されていないなどのため、その使途が確認できない状況となっていて、会計経理が著しく適切を欠いているものがあるというような、お尋ねの件とぴったりマッチするかは定かでございませんが、そのような指摘もしております。
仮に私が検査官に任ぜられた場合は、その詳細を確認いたしまして、御指摘の点も参考にさせていただいて、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
2025年2月4日・第217回国会 衆議院 議院運営委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 62 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 138 発言)
会計検査院の過去の検査報告におきましては、例えば平成十九年度の検査報告におきまして、報償費の執行について、領収証書等の証拠書類が保存されていないなどのため、その使途が確認できない状況となっていて、会計経理が著しく適切を欠いているものがあるというような、お尋ねの件とぴったりマッチするかは定かでございませんが、そのような指摘もしております。
仮に私が検査官に任ぜられた場合は、その詳細を確認いたしまして、御指摘の点も参考にさせていただいて、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
次に、過去、その不透明な支出が問題となってまいりました官房機密費についてお尋ねをいたします。
三類型ある官房機密費のうち、調査情報対策費、活動関係費は領収書等支出先が確認できるものを保存することになっておりますが、官房長官が直接扱う政策推進費については、いつ、誰に、どのような目的で幾ら支払ったのか、適切に記録する仕組みがありません。まさに官房長官にしか知り得ないことがあるということで、官房長官が直接扱う官房機密費について、会計検査院が適切な検査をこれまで行ってきたと考えておられるでしょうか。
内閣官房報償費につきましては、情報収集等に使用される経費ということで、その性質上、機密保持が必要なものというふうに承知しておりますが、現行憲法の規定におきましては、先ほども申し上げましたとおり、国の収入支出は全て会計検査院が検査することとされており、検査の対象とならない、いわゆる聖域は存在していないというふうに承知しております。
会計検査院は、内閣官房報償費につきましても過去に指摘を行った事例もあるというふうに聞いております。今後も引き続き厳正に検査をしていく必要があるというふうに考えております。
官房機密費は三類型ある。官房長官が直接取り扱う政策推進費については領収書等が残されない、これをやはりどう検査をするのか、官房長官に面談をするということなどもあるということがあるわけですけれども、この点についてしっかりとした対応をどう保証していくのかについて、改めてお答えいただけますか。
会計検査院の過去の検査報告におきましては、例えば平成十九年度の検査報告におきまして、報償費の執行について、領収証書等の証拠書類が保存されていないなどのため、その使途が確認できない状況となっていて、会計経理が著しく適切を欠いているものがあるというような、お尋ねの件とぴったりマッチするかは定かでございませんが、そのような指摘もしております。
仮に私が検査官に任ぜられた場合は、その詳細を確認いたしまして、御指摘の点も参考にさせていただいて、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
終わります。
これにて各会派を代表する委員の質疑は終了いたしました。
これより自由質疑を行います。
質疑される方は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるようお願いいたします。
また、発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただき、一人一問一分以内としていただきますようお願いいたします。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
済みません、一分以内で。 先ほどもありがとうございました。柚木でございます。 田中検査官候補のワシントン支局長時代のインタビューとか、あと「国際報道二〇一六」でしたかキャスター時代のインタビューとかを読みました。御所見をお持ちだと思うので、さっきの更問いみたいになるんですが、今まさに少数与党時代に入った日本で、世界の流れも踏まえて、まさにオバマからトランプ、そしてヒラリーとの選挙、その後と、激動のワシントン支局長時代も踏まえて、我が日本の、例えば民意に沿った政府予算の組替えなど国会審議の活性化ですね、だって、世界だったら予算修正なんか当たり前だと思う…