ありがとうございます。
日常生活に熊が出没するような状況が続きますと、市町村や住民に過大な負担がかかってくると思っております。財政支援、しっかりやっていくと大臣のお言葉、非常に心強いと思っておりますし、実地訓練の実施など、政府としてガイドラインを決めてしっかりと対応していただくようお願いしたいというふうに思っております。
次に、捕獲の担い手確保についてお伺いさせていただきたいと思います。
先ほど、空本理事の質問にもありました自衛隊ＯＢによる鳥獣被害防止活動を含めて、現在、捕獲の担い手と言っている部分の狩猟免許の所持者数は令和二年で六十歳以上の方が五八・三％と約六割を占めるなど、高齢化が深刻な状況となっておりまして、また、猟銃の所持者数は、昭和五十五年度の約五十五万七千人から令和四年には約八万六千人へと一貫して減少している状況でございます。
また、これまで、鹿やイノシシの有害鳥獣や狩猟による捕獲の担い手として、猟友会員、こちらも高齢化や会員減少が続きまして、会員数は、昭和五十三年は約四十二万人、昭和六十三年は二十四万人、令和二年は約十万四千人ということで、減少の一途をたどっている状況でございます。
そのため、これまで多くの地方自治体で行われてきました猟友会を主体とした野生鳥獣対策が成り立たない地域というのが今現れ始めてきておりまして、岐阜県もそうですが、人口が少ない地方自治体では、鳥獣対策に従事する人材の確保というところに非常に苦慮をしている状況でございます。
環境省は、令和七年度から、熊が出没した際に捕獲できるハンターや、現場で指揮に当たれる専門人材を登録して、自治体の要望に応じて派遣する熊人材データバンク、この仕組みを構築すると承知しております。質の高い人材バンクとするためにも、人材を育成していく必要があると思っておりますが、この熊出没対応人材の育成方針についてお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
97
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
緊急銃猟を実施する事態が生じた際に、安全確保を含め、必要な対応を円滑かつ迅速に行うためには、事前準備をしっかりしていくことが重要であります。
環境省で作成予定であります緊急銃猟の運用方法等のガイドラインには、事前の訓練について、市町村、ハンター、警察などの関係者が実施に際して必要となる情報を盛り込むこととしております。
また、地域住民の方々の訓練への参加については、地域の実情に応じて、自治体において適切に判断されるものと考えますが、環境省としては、ガイドラインにおいて、その周知や避難指示についての具体的な方法等をお示しし、平時からの訓練等による体制構…
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仙田晃宏(国民)
御回答ありがとうございます。
また、今回、全国で事例が増えていくと、現場の責任者や地域住民の方々に過大な負担がかかってくると思っておりますが、そのケアや対応はどこが行うのか。銃猟した人への手当てはどこが担当するのか、手当ては厚くするべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。見解をお願いいたします。
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99浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。
熊等が人の日常生活圏に出没した場合の対応に当たっては、地域の関係者の方々の御協力が不可欠であります。
中でも、委託を受けた捕獲従事者の負担がないようにしていくことは特に重要と考えており、改正法案では捕獲従事者が緊急銃猟実施の責任を負わない仕組みとしております。
また、出没対応に関する捕獲従事者の日当、経費等が市町村において支払われるよう、環境省の交付金の対象として自治体への財政的支援を行う予定であります。
さらに、現場責任者となる市町村に対しては、都道府県を通じた財政支援や運用ガイドラインの策定、周知にも取り組むとともに、地域…
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- （上の発言）
100仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
日常生活に熊が出没するような状況が続きますと、市町村や住民に過大な負担がかかってくると思っております。財政支援、しっかりやっていくと大臣のお言葉、非常に心強いと思っておりますし、実地訓練の実施など、政府としてガイドラインを決めてしっかりと対応していただくようお願いしたいというふうに思っております。
次に、捕獲の担い手確保についてお伺いさせていただきたいと思います。
先ほど、空本理事の質問にもありました自衛隊ＯＢによる鳥獣被害防止活動を含めて、現在、捕獲の担い手と言っている部分の狩猟免許の所持者数は令和二年で六十歳以上の方が五八・三％と約六割を占めるなど、高齢化が深刻な状況となっておりまして、また、猟銃の所持者数は、昭和五十五年度の約五十五万七千人から令和四年には約八万六千人へと一貫して減少している状況でございます。
また、これまで、鹿やイノシシの有害鳥獣や狩猟による捕獲の担い手として、猟友会員、こちらも高齢化や会員減少が続きまして、会員数は、昭和五十三年は約四十二万人、昭和六十三年は二十四万人、令和二年は約十万四千人ということで、減少の一途をたどっている状況でございます。
そのため、これまで多くの地方自治体で行われてきました猟友会を主体とした野生鳥獣対策が成り立たない地域というのが今現れ始めてきておりまして、岐阜県もそうですが、人口が少ない地方自治体では、鳥獣対策に従事する人材の確保というところに非常に苦慮をしている状況でございます。
環境省は、令和七年度から、熊が出没した際に捕獲できるハンターや、現場で指揮に当たれる専門人材を登録して、自治体の要望に応じて派遣する熊人材データバンク、この仕組みを構築すると承知しております。質の高い人材バンクとするためにも、人材を育成していく必要があると思っておりますが、この熊出没対応人材の育成方針についてお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
101浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
銃器による熊の捕獲経験を有するハンターの数は、把握しているだけで、全国で三千人程度であります。
熊出没時の対応は、短期的には、熊の捕獲経験を有するハンターの協力を得ながら行うのが現実的と認識しておりますが、自治体がより円滑にハンターを確保することを可能とするため、環境省では、新たに御指摘の熊人材データバンクを作成し、人材のマッチングに取り組んでまいりたいと考えております。
また、緊急銃猟の担い手の育成のため、交付金を活用した、自治体による認定鳥獣捕獲等事業者や狩猟者の育成に関する研修や実習への支援、大学等と連携し、鳥獣保護管理に関する統一的な専門カリ…
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102仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
やはり、銃を使う職業というか資格になりますので、是非、質の高い人材育成を実現するためには、今言われたような、適切な育成プログラムというのが不可欠だと思っております。是非、具体的な育成方針を着実に実行していただきまして、地域に根差した優れた人材を育てることが今後の熊対策において大きな役割を果たすと思っておりますので、引き続き、交付金を含めた助成金の活用をよろしくお願いいたします。
続きまして、熊の出没抑制についてお伺いさせていただきたいと思います。
令和五年度では、熊の人身被害件数が百九十八件、被害人数が二百十九人、令和六年度…
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103浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
熊が人里に出没する要因としては、里山利用の縮小や耕作放棄地の拡大、放任果樹の増加等の人間活動の低下により、元来人の生活圏周辺が熊に適した生息環境に変化しつつあること、そして、秋の主要な食物であるブナやナラなどのドングリが凶作により不足し、熊が食物を求めて人里まで行動範囲を広げたことなどが考えられます。
特に、令和五年度、岩手、秋田、宮城、山形県で八月以降に熊の出没件数が大きく増加した要因は、ドングリの凶作の影響による可能性が考えられております。
熊対策は、人と熊とのすみ分けを図ることが重要であり、令和六年四月に関係省庁で取りまとめたクマ被害対策施策パ…
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