仙田晃宏 (国民民主党)

2025年4月8日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 96 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 144 発言)

国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏でございます。

本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。

今回の鳥獣保護の一部改正、こちらにおいて、こんなにも人生において熊に関して考えたこと、調査したことはないぐらい、今回、熊についていろいろと考えさせていただきました。

今回、松木理事からも、熊は神の化身だというお言葉もお聞きしていますし、熊は本来は臆病でおとなしい生き物なんだ、こちらから危害を加えない限り攻撃してくることはないんだということも、いろいろお話をお聞きさせていただいた一方で、今回、この鳥獣法の一部改正に至る背景を含めて、今回はそこも踏まえて御質問をさせていただきたいというふうに思っております。

近年、岐阜県を始めとする地域では、熊が人里に下りてくるリスクが増加してきております。昨年、岐阜県揖斐川町で男性が大けがを負い、また、おととしには、北海道で男子大学生が犠牲になっております。さらに、秋田県では、通学途中の女子高生を含む五人が襲われるという事故も発生してきております。このように、毎年、熊による事故が続いており、熊は人里に出ると非常に危険な存在であることが再認識されております。

そこで、まず初めに、地域住民との連携や出没時の方針についてお伺いさせていただきたいと思っております。

飛騨市の神岡町では、おととしの秋、ツキノワグマに襲われる負傷者が出たことを踏まえて、飛騨市は、また、昨年春に警察や地元猟友会とともに鳥獣による人身被害を防ぐための連絡会議を発足させ、目撃があった場合のマニュアル作成をするなど、対策を強化されております。昨年には、飛騨市は、市街地への出没を想定した訓練を岐阜県内で初めて開き、市や猟友会とともに捜索や捕獲などの一連の流れを確認したとのことです。

本法律案の効果的運用を図るためには、人の日常生活に熊やイノシシが出没した場合に備えて、出没対応マニュアルの整備と併せ、事前に関係者で連絡体制や対応方針を調整し、これらに基づく訓練を定期的に実施しておくことが不可欠となります。加えて、市町村は、捕獲者と日頃からコミュニケーションを取り、良好な関係を築くことが求められてくると思っております。また、警察とは、現場の通行制限や避難指示の対応においても協力は不可欠であり、平時より対応体制について確認する必要があります。

関係者における協力体制の実効性の確認、そして出没対応マニュアルに定められた手順の確認、訓練結果を踏まえた教訓事項の確認、現場の方との技能の習熟のためにも実地訓練の実施が求められていると思っております。緊急銃猟の現場において関係者間で適切な判断や合意が迅速に図られるよう、対象鳥獣の出没時の対応方針の調整や実地訓練の定期的な実施の支援について政府の具体的な取組方針をお伺いさせていただきたいというふうに思っております。

また、地域住民の全体にもあらかじめ出没時の対応方針を周知しておく必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。自治体への政府の支援方針をお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

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