2025年4月8日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 144 発言）
今の出没件数を確認させていただき、家畜も併せて確認させていただいたんですが、熊が出没する理由というのは、先ほど副大臣の方から、熊の出没抑制をするために施策を進めるというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、何をすべきかというと、ドングリなんですよね。ドングリの凶作を避けるようにする、若しくは、それを豊作に持っていけるまで森の整備をするということなんですが、それは、後ほど山の整備について少し議論させていただきたいと思います。
その前に、銃を持っている、使用することに対してのトラブル事例について、二〇一八年八月の砂川の事案、これについて、猟友会の方、ハンターの方が撃ってしまって、そのときは問題なかったんだけれども、事後において訴えられてしまって、狩猟免許を失うという事例がございました。
その事例と今回の法案、この関係づけというのはいかがでしょうか。
お答えをいたします。
御指摘の令和二年度及び五年度は、秋の主要な餌でありますブナやナラなどのドングリが凶作により不足をし、熊が餌を求めて人里まで行動範囲を広げたことで、秋に熊の大量出没が発生し、人身被害が増加したものと考えております。
また、令和五年度は、特に東北地方においてドングリが大凶作となり、秋田県及び岩手県を中心に、九月以降に市街地や人家周辺、農家などに熊の出没が増加し、人身被害が発生したと考えております。
あわせて、北海道の出没件数と、そして、その辺はどうなっているか、簡単に分かりますか。北海道は分かりませんかね。後ほどでいいです。いいや、後ほどに。分かりますか。ヒグマの方ですね。
恐縮です。お答えをいたします。
ヒグマの出没状況については、北海道の方で把握をされておりませんけれども、人身被害の発生件数は、令和五年度の人身被害の発生件数は六件、被害者数は九名で、二名の方が亡くなっていると承知をしております。
今の出没件数を確認させていただき、家畜も併せて確認させていただいたんですが、熊が出没する理由というのは、先ほど副大臣の方から、熊の出没抑制をするために施策を進めるというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、何をすべきかというと、ドングリなんですよね。ドングリの凶作を避けるようにする、若しくは、それを豊作に持っていけるまで森の整備をするということなんですが、それは、後ほど山の整備について少し議論させていただきたいと思います。
その前に、銃を持っている、使用することに対してのトラブル事例について、二〇一八年八月の砂川の事案、これについて、猟友会の方、ハンターの方が撃ってしまって、そのときは問題なかったんだけれども、事後において訴えられてしまって、狩猟免許を失うという事例がございました。
その事例と今回の法案、この関係づけというのはいかがでしょうか。
お答えをいたします。 御指摘の事案、砂川事件でありますけれども、二〇一八年に北海道砂川市でハンターがヒグマに発砲したところ、鳥獣保護管理法で禁止する建物への発砲があるとして、同法に加え銃刀法違反となり、銃の所持許可取消処分をめぐり、ハンターが北海道公安委員会と係争中の事案であると承知をしております。 本法案に基づく緊急銃猟であれば、建物に向かって行う銃猟を禁止する鳥獣保護管理法の規定の適用を除外することとしております。 したがいまして、本法案の規定に従って行う銃猟につきましては、銃刀法に基づく銃の所持許可も取り消されない仕組みとなっておりますので、…
しっかり理解できるところでございます。 そして次に、ハンターの方がだんだん少なくなってきているということで、防衛省さんと環境省さん、さらには農水省さんら関係省庁さんが協力し合っていろいろ今対策を打っていただいて、今、配付資料をめくっていただきまして、資料の三番目、これも京都府の福知山での対策、取組ですが、自衛隊ＯＢによる鳥獣被害防止活動という、多様な担い手をつくろうじゃないか、農水省、環境省、防衛省が連携して、自衛隊退職者のＯＢの方々、隊友会の方々に呼びかけて、こういう狩猟免許を取っていただこうというような取組をされていらっしゃるということでございます…
お答え申し上げます。 有害鳥獣対策について、防衛省・自衛隊は、これまでも、地方自治体からの協力要請に基づき、任務遂行上支障のない範囲で必要な協力を行ってまいりました。 狩猟者の確保の観点からは、農林水産省や環境省と連携し、自衛隊のＯＢ、退職者等で組織された公益社団法人隊友会に対し、狩猟の魅力や社会的役割について、自衛隊ＯＢへの広報、普及活動、具体的には、農林水産省及び環境省から全国の都道府県の隊友会に対して鳥獣被害対策の重要性を説明し、隊友会員に向けたパンフレットを配付するなどへの協力をお願いしてきています。 引き続き、関係省庁とよく連携しつつ、広…