お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたとおり、サーキュラーエコノミーを推進するために消費者に対し環境配慮行動を促すことは重要であり、インセンティブ付与については、行動変容を促すために効果的な取組の一つであると考えております。
こうした考え方の下、例えばプラスチック資源循環法に基づく判断基準におきましては、コンビニ等でのストローやスプーン等のワンウェーのプラスチックの使用を削減するための手段としてのポイント還元などの措置も定めているところでございます。
また、脱炭素の国民運動であるデコ活におきましても、令和六年二月に策定いたしましたくらしの十年ロードマップにおいて、衣食住などの全ての生活領域で、行動変容が促される経済的、社会的なインセンティブを持続的かつ分かりやすい形で国民、消費者に提供することという方向性を定め、インセンティブを受ける機会がより必要であるといった課題も認識しながら、取組を進めているところでございます。
引き続き、こうした取組を通じて、ただいまいただきました御指摘も踏まえ、消費者の行動変容を促し、サーキュラーエコノミーを推進するよう、更に取組を進めてまいりたいと考えております。
142福福重隆浩(公明)
御答弁ありがとうございました。
積極的な支援を是非よろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
二〇二三年度に内閣府が実施した気候変動に関する世論調査の結果が示されました。これによりますと、気候変動への関心が高いのは五十歳代以上であり、若者の間では比較的低いという結果が出ております。ある学者の方は、このような世代間ギャップが生まれた背景には、若者がマスメディアに接する機会が少ないために、共通のアジェンダが共有されにくい状況があるのではないかと推察されておりました。
先月二十七日、日本若者協議会と公明党青年…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
気候変動について、若い世代のことについて取り上げていただきまして、ありがとうございます。
気候変動は、言うまでもありませんが、将来にわたり取り組み続けることが必要な課題であり、これからの社会の中心を担う若者世代により一層の問題意識を持っていただきたいと考えています。
その上で、我が国の温室効果ガス削減目標の実現には、産業構造、インフラ、国民のライフスタイルといったあらゆる面での変革が必要であり、気候変動による負担を将来世代に残さないためにも、今後、政府、自治体、企業、国民が、この目標を共有し、実現に向けて行動することが極めて重要であると考えております…
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144福福重隆浩(公明)
ありがとうございました。
昨日、私は、十五団体の若い方々とお会いをさせていただきました。もう本当に彼らは真剣です。将来、地球のことを思い、真剣に行動されておられます。彼らの声をしっかりと受け止めていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
時間がございませんので、サーキュラーエコノミーに関する環境配慮行動へのインセンティブについて端的にお伺いをいたします。
国民の皆様が日常生活の中で自然とサーキュラーエコノミーに貢献できるような仕組みを構築することが重要だと考えます。具体的には、衣食住など生活に密着した分野で、リサイクル製品の購…
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- （上の発言）
145角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局次長
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたとおり、サーキュラーエコノミーを推進するために消費者に対し環境配慮行動を促すことは重要であり、インセンティブ付与については、行動変容を促すために効果的な取組の一つであると考えております。
こうした考え方の下、例えばプラスチック資源循環法に基づく判断基準におきましては、コンビニ等でのストローやスプーン等のワンウェーのプラスチックの使用を削減するための手段としてのポイント還元などの措置も定めているところでございます。
また、脱炭素の国民運動であるデコ活におきましても、令和六年二月に策定いたしましたくらしの十年ロードマップにおいて、衣食住などの全ての生活領域で、行動変容が促される経済的、社会的なインセンティブを持続的かつ分かりやすい形で国民、消費者に提供することという方向性を定め、インセンティブを受ける機会がより必要であるといった課題も認識しながら、取組を進めているところでございます。
引き続き、こうした取組を通じて、ただいまいただきました御指摘も踏まえ、消費者の行動変容を促し、サーキュラーエコノミーを推進するよう、更に取組を進めてまいりたいと考えております。
146福福重隆浩(公明)
どうもありがとうございました。
これが、やはり国民の理解を深めていくということがこの運動を進めていく鍵だと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思いますので、お願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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近藤昭一(立憲)
次に、北野裕子さん。
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北野裕子(参政)
参政党の北野裕子でございます。
今回は、質疑の御機会をいただき、本当にありがとうございます。前回に引き続き、脱炭素政策に関することを御質問させていただきたいと思います。
我が国の政府は、パリ協定に基づく新たな温室効果ガス排出の削減目標を、二〇三五年までに一三年度比マイナス六〇％、四〇年度までにマイナス七三％削減と設定をして、二月十八日に国連に提出をいたしました。しかし、ＣＯ2排出量世界第二位のアメリカが、パリ協定からの脱退をトランプ大統領が先日表明したことで、日本も、同協定からの脱退を含め、改めて慎重に議論をしていく必要があるのではないかと考えており…
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