2025年3月14日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 136 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 198 発言）
ありがとうございます。
小中学校の体育館は、防災の観点からも非常に重要な施設となっております。国民民主党としても、小中学校の体育館へのエアコン設置、こちらをしっかりと早く、早期にやっていただきたいというふうに思っておりますので、是非大臣、今おっしゃられた認知度と、そしてＺＥＢ化事業を含めた周知の徹底をお願いしたいというふうに思っております。
やはり日本は、森林が多い、風光明媚な国でございます。先ほども申したように、蛇口をひねったらお水が飲めるという国は、世界を見渡しても日本しかないと思っております。水を守る、森林を守る、これをしっかりと訴えさせていただき、私の答弁とさせていただきます。
ありがとうございました。
133
古川直季(自民)総務大臣政務官
お答えさせていただきます。 森林環境税及び森林環境譲与税は、地球温暖化防止や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から創設されたものです。法令上、期限等について特段の定めを置いているわけではありませんが、今後においても、森林整備等の推進に当たっては息の長い取組が必要であると認識しております。 次に、譲与税の活用につきまして、一部の自治体において基金への積立て等が行われていると承知しております。これは、例えば、公共建築物の建て替えに活用するため、複数年分を基金に積み立てているなどの理由によるものと伺っております。 総務省で…
134仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。 国民の皆様からいただいた税金でございますので、是非有効に活用していただきたいと思っております。 最後に、既存の建築物等の空調設備についてお聞きさせていただきたいと思います。 こちらは前回の御質問でもさせていただきましたけれども、学校の体育館の空調設備について、前回の委員会質疑にも、環境省として利用できる補助金を用意しているということをお聞きしております。しかし、まだまだ環境省さんがやっていらっしゃる補助金、こちらを使われているかどうかと言われると、まだ道半ばというふうに理解しております。 こちらについて、今後、より省エネ化…
135
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
環境省では、脱炭素と防災力強化の観点から、小中学校の体育館を始めとする避難施設等に対して、非常用電源としての太陽光発電設備や蓄電池、エアコン等の高効率空調設備等の導入補助を行っております。 また、小中学校の体育館を含む業務用建築物の省エネ改修やＺＥＢ化に対する支援の一環としても、エアコン等の高効率空調設備等に対して導入補助を行っております。 令和七年二月には、文部科学省から教育委員会宛てに発出した事務連絡において、環境省の事業についても盛り込んでいただいたところであり、引き続き、関係省庁と連携して取組を進め、必要な予算額の確保や周知に努めてまいりたい…
136仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
小中学校の体育館は、防災の観点からも非常に重要な施設となっております。国民民主党としても、小中学校の体育館へのエアコン設置、こちらをしっかりと早く、早期にやっていただきたいというふうに思っておりますので、是非大臣、今おっしゃられた認知度と、そしてＺＥＢ化事業を含めた周知の徹底をお願いしたいというふうに思っております。
やはり日本は、森林が多い、風光明媚な国でございます。先ほども申したように、蛇口をひねったらお水が飲めるという国は、世界を見渡しても日本しかないと思っております。水を守る、森林を守る、これをしっかりと訴えさせていただき、私の答弁とさせていただきます。
ありがとうございました。
137
近藤昭一(立憲)
次に、福重隆浩さん。
公明党の福重隆浩でございます。 時間が十五分と短いので、早速質問に入らせていただきます。 昨年の十一月に開催された国連気候変動枠組み条約第二十九回締約国会議で、世界気象機関のサウロ事務局長は、私たちに訴えました。私たちの子供たち、孫たちにとって、地球はどのような姿になっているのか、多くの子供たちの未来に対して責任を感じると。この言葉は、世界の気候変動に対する単なる警鐘ではなく、未来への深い責任感を私たちに突きつけました。 今年一月、ＷＭＯの発表した報告は、その懸念を現実のものにしました。二〇二四年の地球表面平均気温が観測史上最高を記録し、気候変動対…
139浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。 気候変動は、今福重委員が御指摘のとおり、人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることには変わりはありません。 我が国は、官民が、予見可能性を持って、排出削減と経済成長の同時実現に向けた取組を進めるため、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、たゆまず直線的に排出削減を進める経路として、二〇一三年度比で、二〇三五年度六〇％減、二〇四〇年度七三％減という目標を設定いたしました。 この目標の実現には、産業構造、インフラ、国民のライフスタイルといったあらゆる面での変革が必要であり、今後、政府、自治体、企業…