ありがとうございます。
最後に、森林環境税についてお伺いさせていただきます。
森林環境税は、これからも、今後も無期限に賦課されるものなのでしょうか。それとも、一定の基準、役割を終えたら、これは廃止されるものなのか。将来の見通しについてお伺いさせていただきたいと思っております。
仙田晃宏 (国民民主党)
2025年3月14日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 132 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 198 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 Ｊクレジットに関しましては、信頼性の確保の観点から、我が国の排出削減、吸収に資する技術ごとに、対象となるプロジェクトの範囲ですとか、あるいは排出削減、吸収量の算定方法、これらを方法論として規定をしておりまして、これらに適合する必要がございます。 具体的なクレジットの創出プロセスといたしましては、まず、プロジェクト実施者が、今申し上げました方法論に基づきまして、実施するプロジェクトごとに登録申請を行います。次に、登録されたプロジェクトを実施していく中で、温室効果ガスの削減、吸収量、これを算定いたしまして、第三者機関の認証を受けた上で…
130
仙田晃宏(国民)ありがとうございます。
第三者機関の認証ということでございますけれども、この市場についてはこれからどんどんどんどん拡大されていくと思いますが、こちらの事業については登録制になっていくのでしょうか。これからの市場の規模や今後の展望についてお伺いいたします。これからの市場が大きくなっていく中で、取引に規制をかけるなどないよう、制度設計をしっかりと取り組んでほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。
Ｊクレジットにつきましては、二〇二三年から東京証券取引所に市場が開設されております。この市場に参加するに当たりましては、東京証券取引所から登録を受ける必要がございます。登録に当たりましては、法人、政府、地方公共団体又は任意団体のいずれかであること、あるいは債務超過でないこと等の要件を満たす必要がございます。 今後の展望でございますけれども、Ｊクレの認証量、これは順調に増加をしてきております。今後、二〇二六年から本格稼働いたします排出量取引制度においても活用可能とされる見込みでございまして、引き続き、健全な市場発展に向けまして、例えば、客観性、透明性をし…
- （上の発言）
132
仙田晃宏(国民)ありがとうございます。
最後に、森林環境税についてお伺いさせていただきます。
森林環境税は、これからも、今後も無期限に賦課されるものなのでしょうか。それとも、一定の基準、役割を終えたら、これは廃止されるものなのか。将来の見通しについてお伺いさせていただきたいと思っております。
133
古川直季(自民)総務大臣政務官お答えさせていただきます。 森林環境税及び森林環境譲与税は、地球温暖化防止や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から創設されたものです。法令上、期限等について特段の定めを置いているわけではありませんが、今後においても、森林整備等の推進に当たっては息の長い取組が必要であると認識しております。 次に、譲与税の活用につきまして、一部の自治体において基金への積立て等が行われていると承知しております。これは、例えば、公共建築物の建て替えに活用するため、複数年分を基金に積み立てているなどの理由によるものと伺っております。 総務省で…
134
仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 国民の皆様からいただいた税金でございますので、是非有効に活用していただきたいと思っております。 最後に、既存の建築物等の空調設備についてお聞きさせていただきたいと思います。 こちらは前回の御質問でもさせていただきましたけれども、学校の体育館の空調設備について、前回の委員会質疑にも、環境省として利用できる補助金を用意しているということをお聞きしております。しかし、まだまだ環境省さんがやっていらっしゃる補助金、こちらを使われているかどうかと言われると、まだ道半ばというふうに理解しております。 こちらについて、今後、より省エネ化…
135
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）環境省では、脱炭素と防災力強化の観点から、小中学校の体育館を始めとする避難施設等に対して、非常用電源としての太陽光発電設備や蓄電池、エアコン等の高効率空調設備等の導入補助を行っております。 また、小中学校の体育館を含む業務用建築物の省エネ改修やＺＥＢ化に対する支援の一環としても、エアコン等の高効率空調設備等に対して導入補助を行っております。 令和七年二月には、文部科学省から教育委員会宛てに発出した事務連絡において、環境省の事業についても盛り込んでいただいたところであり、引き続き、関係省庁と連携して取組を進め、必要な予算額の確保や周知に努めてまいりたい…