国定勇人 (自由民主党)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 125 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 198 発言)

お答え申し上げます。

水道施設の整備を行うことを含めまして、水道事業の経営に要する経費につきましては、まずは、水道料金収入により賄うことが原則でございます。

その上で、地形や水源等の条件により施設整備費が割高になるなど、経営条件が厳しい水道事業者等、具体的には、御指摘いただいておりますとおり、経営条件を判断する指標であります資本単価に関する要件と給水人口に関する要件を満たす水道事業者等を対象といたしまして、PFAS対策として行う施設整備への財政支援を行っているのが現状というのは、まさに委員御指摘のとおりでございます。

他方で、現在、環境省の方におきまして、水道水中のPFOSあるいはPFOAの水道水質基準への引上げ、これにつきまして、二月末からパブリックコメントを行っているというふうに伺っているところでございます。

今春をめどに方向性を取りまとめ、水道法に基づく省令を改正をし、令和八年四月一日に施行する予定というふうに伺っております。

私ども国土交通省といたしましては、このような環境省におけますPFASに関する状況も踏まえつつ、引き続き必要な対応の検討を行ってまいりたい、このように考えております。

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