お答え申し上げます。
排出量取引制度は、今委員御指摘にあったとおり、市場取引を通じた炭素価格を公示することにより、企業の脱炭素投資を促すとともに、経済合理的に社会全体の排出削減を促進する仕組みでございます。この目的を達成するために取引の流動性を一定程度確保することが重要でございまして、先行して制度を導入している韓国などの例も参考に、一部の金融機関を含む取引業者による市場参加を認める方針としてございます。
一方で、欧州の排出量取引制度におきましては、やはり先物を中心とした金融機関による排出枠の取引が活発に行われておるんですけれども、我が国の今後検討する排出量取引制度につきましては、このような金融機関中心の制度とする予定はございません。あくまでも、制度の目的は制度対象事業者の脱炭素投資と経済合理的な排出削減の促進ということであることから、取引業者の市場参加には取引規律を確保するために一定の要件を設けておりまして、先物取引につきましても現時点では認めない方針というふうにしてございます。
このように、金融ビジネスのための取引市場とはならないよう、先行する他国の状況などを踏まえながら注意深く制度設計を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
96空空本誠喜(維新)
実は、我が国には既に炭素税といいますか、存在しているのであろうと。例えば、ガソリン税、揮発油税、あと石炭石油税、こういったものも実質的には炭素税の一つじゃないかなと。
例えば、ガソリン一リットル当たり五十三・八円。その中に、また石油に関しては、例えば、一リットル当たり二・〇四円の石炭石油税、そして温暖化対策税として〇・七六円。ガソリン税等は、小泉政権時、一般会計に算入されておりますので、一般財源化されておりますので、元々は道路を造るために、道路を建設するために使われたものでありますが、一般財源化されているということは、もう既にある種の、ある意味での炭素…
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97植植松利夫財務省大臣官房審議官
お答えいたします。
先ほど環境省の政務官から御説明がありました、炭素税の一般的な定義に照らしますと、いわゆる地球温暖化対策のための税につきましては、ＣＯ2排出量一トン当たり二百八十九円相当の税率を石油石炭税に上乗せをしているものでありまして、そうした性格を有すると言い得るところでございます。
一方で、地球温暖化対策税を除きます石油石炭税や揮発油税といったエネルギー関係諸税全体につきましては、ＣＯ2排出量に応じた税率設定が行われているものではないということでございます。
ただし、いわゆる炭素税につきましては、我が国において法律上位置づけられているもの…
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98空空本誠喜(維新)
炭素税をこれからいろいろ導入するに当たって、やはり国内産業に対する影響とか、こういったものを考えておかないといけない。もう既に、例えばガソリン税とか揮発油税とかがあるんですから、これをある種の炭素税というふうに認識してもいいんじゃないか、そういうふうに切り替えていってもいいんじゃないかなと思っております。この辺については、また別途議論させていただきたいと思います。
次に、排出権取引制度、ＥＴＳについてお聞きしたいと思います。
この取引制度は、イギリスで二〇〇二年から始まりまして、国内取引が始まりました。導入している国々も数十か国ございます。しかしなが…
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- （上の発言）
99田田尻貴裕経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
排出量取引制度は、今委員御指摘にあったとおり、市場取引を通じた炭素価格を公示することにより、企業の脱炭素投資を促すとともに、経済合理的に社会全体の排出削減を促進する仕組みでございます。この目的を達成するために取引の流動性を一定程度確保することが重要でございまして、先行して制度を導入している韓国などの例も参考に、一部の金融機関を含む取引業者による市場参加を認める方針としてございます。
一方で、欧州の排出量取引制度におきましては、やはり先物を中心とした金融機関による排出枠の取引が活発に行われておるんですけれども、我が国の今後検討する排出量取引制度につきましては、このような金融機関中心の制度とする予定はございません。あくまでも、制度の目的は制度対象事業者の脱炭素投資と経済合理的な排出削減の促進ということであることから、取引業者の市場参加には取引規律を確保するために一定の要件を設けておりまして、先物取引につきましても現時点では認めない方針というふうにしてございます。
このように、金融ビジネスのための取引市場とはならないよう、先行する他国の状況などを踏まえながら注意深く制度設計を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
100川川崎暁金融庁総合政策局審議官
お答え申し上げます。
ただいま経産省から御説明がありましたとおり、我が国の排出量取引制度の目的は、企業の脱炭素投資の促進と経済合理的な排出削減の推進であると考えてございます。取引の流動性を高める観点から、金融機関等の取引業者の市場参加を認める一方で、こうした取引業者の市場参加には取引規律を確保するための一定の要件を設ける方針だというふうに承知をしております。
金融庁といたしましては、市場に参加する金融機関が仲介機能を適切に発揮することで円滑かつ適正な排出取引に貢献できるよう、経済産業省等の制度所管省庁としっかり連携をいたしまして、金融機関の参加要件を…
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101空空本誠喜(維新)
ある種の金融ビジネスになっていく可能性が高いと思います。それは逆にマネーゲームになり過ぎちゃいけないし、そういう点では、環境省としてしっかりこれは取り組んでいただきたいといいますか、環境省として、どう金融ビジネスとしての成り立ちというのをお考えでしょうか。大臣から。
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102
五十嵐清(自民)環境大臣政務官
環境省としての見解を申し上げますと、二〇二六年度より本格稼働する排出量取引制度は、市場メカニズムを活用することで、企業の脱炭素投資を促しつつ、効率的かつ効果的に排出削減を進めていくことを目的としており、金融ビジネスのために排出量取引市場を整備するものではないと考えております。
また、市場の運営に当たっては、国として適切な規律づけを行っていくこととしており、制度対象事業者以外の市場への参加については、あくまでも取引の仲介としての立場を想定してございます。なお、先般閣議決定されたＧＸ推進法改正案においても、排出枠が投機的取引の対象とされてはならないと規定を…
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