荻原直彦総務省総合通信基盤局電波部長

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 65 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 198 発言)

お答え申し上げます。

知床半島地域におきましては、周辺海域も含めて、以前より携帯電話の不感地域の解消について御要望をいただいていたところでございます。そのような中で、令和四年四月に観光船の沈没事故が発生して、そのことを契機としまして、改めて地元の自治体様から強い要望をいただいたところでございます。

具体的な地元からの要望といたしましては、緊急時の連絡手段の確保に加えまして、スマートフォンによる地震津波速報ですとか、あるいは、天候の急変に備えた気象情報のリアルタイムの入手手段の確保が求められているというふうに承知しております。

携帯電話以外の通信手段としましては、衛星携帯電話ですとか漁業無線などが挙げられるわけでございますけれども、これらはそういった地元からの御要望を満たすことができませんので、携帯電話以外に現実的な手段はないというふうに認識してございます。

そのような状況を踏まえまして、地元自治体それから地域の関係団体の皆様と連携して議論を重ねてきて、先ほどの連携推進会議において具体的な計画をまとめてきたという経緯でございます。

前後のやりとり

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