令和七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明をいたします。
まず、一般会計予算について御説明いたします。
一般会計の予算額は、三千九十五億円余であります。
具体的には、地球環境保全対策といたしまして、パリ協定の下での国内及び世界全体の地球温暖化対策の推進、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として一千二百十六億円余、資源循環政策の推進といたしまして、プラスチックの資源循環などの循環経済への移行加速化に向けた取組の推進、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、不法投棄対策の推進などに必要な経費として四百三十九億円余、自然環境の保全対策といたしまして、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、鳥獣保護管理の強化、外来生物対策や動物愛護管理の推進などに必要な経費として百三十五億円余を計上しております。
また、水俣病対策や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施などに必要な経費として二百十六億円余、大気、水、土壌環境の保全や海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策の推進などに必要な経費として四十九億円余、原子力規制委員会が行う原子力安全の確保に必要な経費として四百億円余を計上しております。
次に、特別会計予算について御説明いたします。
エネルギー対策特別会計の予算額は、二千三百六十七億円余であります。
具体的には、エネルギー需給勘定といたしまして、二〇五〇年温室効果ガスのネットゼロの実現に向けて、地域脱炭素の推進、国民運動、デコ活などによる将来にわたる質の高い暮らしの実現、地域と暮らしを支える物流や資源循環などの脱炭素移行の推進、脱炭素技術の開発、実証の推進、我が国の環境技術などによる世界の脱炭素化への貢献、脱炭素成長型経済構造への移行推進のためのペロブスカイト太陽電池の導入促進に向けた社会実装モデルの構築などに必要な経費として、一千九百六十七億円余を計上しております。
また、電源開発促進勘定といたしまして、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化などを図るために必要な経費として、四百億円余を計上しております。
次に、復興庁の東日本大震災復興特別会計に環境省関係予算として二千五百三十五億円余を一括計上しております。
具体的には、特定復興再生拠点区域や特定帰還居住区域における除染及び家屋解体、中間貯蔵施設の整備、管理運営や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組の推進などに必要な経費を計上しております。
以上が、令和七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
最後に、政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費といたしまして、令和七年度の予算額は、二兆三千四百五十六億円余であります。
以上、令和七年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費について御説明をいたしました。
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近藤昭一(立憲)
浅尾大臣。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
大変申し訳ございません。
私の所信の冒頭で、第二百十二回国会と発言したようでありますが、正しくは第二百十七回国会におけるということであります。
また、パリ協定六条実施パートナーシップと発言いたしましたが、正しくはパリ協定六条実施パートナーシップセンターであります。
失礼いたしました。
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9近藤昭一(立憲)
以上で環境大臣の所信表明は終わりました。
次に、令和七年度環境省所管予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。中田環境副大臣。
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- （上の発言）
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中田宏(自民)環境副大臣・内閣府副大臣
令和七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明をいたします。
まず、一般会計予算について御説明いたします。
一般会計の予算額は、三千九十五億円余であります。
具体的には、地球環境保全対策といたしまして、パリ協定の下での国内及び世界全体の地球温暖化対策の推進、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として一千二百十六億円余、資源循環政策の推進といたしまして、プラスチックの資源循環などの循環経済への移行加速化に向けた取組の推進、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、不法投棄対策の推進などに必要な経費として四百三十九億円余、自然環境の保全対策といたしまして、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、鳥獣保護管理の強化、外来生物対策や動物愛護管理の推進などに必要な経費として百三十五億円余を計上しております。
また、水俣病対策や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施などに必要な経費として二百十六億円余、大気、水、土壌環境の保全や海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策の推進などに必要な経費として四十九億円余、原子力規制委員会が行う原子力安全の確保に必要な経費として四百億円余を計上しております。
次に、特別会計予算について御説明いたします。
エネルギー対策特別会計の予算額は、二千三百六十七億円余であります。
具体的には、エネルギー需給勘定といたしまして、二〇五〇年温室効果ガスのネットゼロの実現に向けて、地域脱炭素の推進、国民運動、デコ活などによる将来にわたる質の高い暮らしの実現、地域と暮らしを支える物流や資源循環などの脱炭素移行の推進、脱炭素技術の開発、実証の推進、我が国の環境技術などによる世界の脱炭素化への貢献、脱炭素成長型経済構造への移行推進のためのペロブスカイト太陽電池の導入促進に向けた社会実装モデルの構築などに必要な経費として、一千九百六十七億円余を計上しております。
また、電源開発促進勘定といたしまして、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化などを図るために必要な経費として、四百億円余を計上しております。
次に、復興庁の東日本大震災復興特別会計に環境省関係予算として二千五百三十五億円余を一括計上しております。
具体的には、特定復興再生拠点区域や特定帰還居住区域における除染及び家屋解体、中間貯蔵施設の整備、管理運営や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組の推進などに必要な経費を計上しております。
以上が、令和七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
最後に、政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費といたしまして、令和七年度の予算額は、二兆三千四百五十六億円余であります。
以上、令和七年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費について御説明をいたしました。
11近藤昭一(立憲)
以上で説明は終わりました。
次に、令和六年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。永野公害等調整委員会委員長。
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12永永野厚郎公害等調整委員会委員長
公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。
当委員会が令和六年中に行った公害紛争の処理に関する事務について御説明申し上げます。
第一に、令和六年に当委員会に係属した公害紛争事件は、調停が二件、裁定が七十三件、義務履行勧告が二件の合計七十七件でございます。
主な事件としましては、さいたま市の申請人らが、スクラップ加工工場からの騒音によって精神的苦痛を受けたと主張して、当該工場に対して損害賠償を求め…
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13近藤昭一(立憲)
以上で説明は終わりました。
次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前九時二十四分散会
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