今日の新聞を見ますと、元ＵＳＴＲの代表補、マイケル・ビーマン氏という方がこういうことを言っておられますね。「中国への懸念に日本が積極的に対処し、日本を経由した輸出の遮断などに動けば、対米交渉でカードにできるかもしれない。」と。要は、日本が中国とどう向き合うかということによって、アメリカとのこの関税の協議なんかでもカードにしていくことができるのではないかというような議論が出ています。
すなわち、やはり我々が中国とどう向き合うかが、アメリカとのこの今の難しい交渉の一つの糸口を出すかも分からないと私は思いますので、そのことを申し添えて、次に移りたいと思います。
先ほど太先生もちょっと触れていただきましたが、二月十三日の石破総理の帰朝報告質疑の際に私が質問したときに、日台間の協力、交流の更なる深化を図ってまいります、具体的には、安全保障に関するものも含めまして、台湾をめぐる状況に関し情報収集などを行う等、幅広い分野で実務的な情報共有や協力関係を積極的に推進していきますという答弁があったんです。これは何のことかなとずっと思っていたんですが、改めてここでお伺いしたいんです。具体的にこれは何を指しているんでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもちろんですけれども、国際社会全体の安定にとっても重要だと考えております。したがって、台湾をめぐる問題はあくまでも対話によって平和的に解決されるべきであるというのが我が国の一貫した立場でございます。
我が国としては、こうした立場を中国側に累次直接伝えておりますし、関係各国の共通の立場として明確に発信をしてきております。今後とも、こうした外交努力を続けてまいります。
その上で、政府としては、台湾との関係は非政府間の実務関係として維持していくという立場を踏まえまして、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考え…
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和田有一朗(維新)
対話によって平和的にと言うんですが、結局、一番最初に申し上げた尖閣の話も、今日の新聞記事だと、中国海警船、領海を出るというタイトルになっているんですね。この間までは、接続水域を出るだったんです。いつの間にか、領海を出るようなもう文言になってきて、ついにヘリコプターまで入ってくるようになってきて、こういう状況で、サラミ的に、サラミを切り取るように、ずっともう入ってきている状況なんです。
そういう中で、やはり力によって抑止力を働かせるということが必要になってくる。その中で、私は、台湾のあの島の辺りにこの穴が空いてしまっているのではないか、日本から見たときに…
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230岩屋毅(自民)外務大臣
米中両国の関係は、今、関税戦争みたいなことが言われておりますが、今後もリーダーシップを競い合っていくライバル関係ということなんだろうと思います。しかし、それが本格的な衝突につながるということは決して望ましいことではなくて、米中両国の関係が安定をするということも国際社会にとって極めて重要であるというふうに考えております。
米国とは、二月の日米首脳会談におきましても、日米関係を維持強化していくということを確認したと同時に、東シナ海や南シナ海における力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する、台湾海峡の平和と安定が重要であるということも確認をし…
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- （上の発言）
231和田有一朗(維新)
今日の新聞を見ますと、元ＵＳＴＲの代表補、マイケル・ビーマン氏という方がこういうことを言っておられますね。「中国への懸念に日本が積極的に対処し、日本を経由した輸出の遮断などに動けば、対米交渉でカードにできるかもしれない。」と。要は、日本が中国とどう向き合うかということによって、アメリカとのこの関税の協議なんかでもカードにしていくことができるのではないかというような議論が出ています。
すなわち、やはり我々が中国とどう向き合うかが、アメリカとのこの今の難しい交渉の一つの糸口を出すかも分からないと私は思いますので、そのことを申し添えて、次に移りたいと思います。
先ほど太先生もちょっと触れていただきましたが、二月十三日の石破総理の帰朝報告質疑の際に私が質問したときに、日台間の協力、交流の更なる深化を図ってまいります、具体的には、安全保障に関するものも含めまして、台湾をめぐる状況に関し情報収集などを行う等、幅広い分野で実務的な情報共有や協力関係を積極的に推進していきますという答弁があったんです。これは何のことかなとずっと思っていたんですが、改めてここでお伺いしたいんです。具体的にこれは何を指しているんでしょうか。
232大大河内昭博外務省大臣官房審議官
台湾側との間では、我が国の民間窓口機関でございます日本台湾協会等を通じまして、平素からあらゆる機関と緊密なやり取りが行われてございます。日本としても、そうした取組を積極的に政府としても後押ししている、こういう状況でございます。
具体的に例を挙げますと、交流協会によります台湾との実務的な情報共有、協力、幅広く行われてございますが、例えば、一九七六年から続いてございます日台貿易経済会議、このような枠組みがございますほか、近年は、日本、米国、台湾、オーストラリア、カナダが共催いたしまして、専門家等が地域課題について話し合いますグローバル協力訓練枠組み、このよ…
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233和田有一朗(維新)
それが精いっぱいの御答弁だろうとは思います。また、そこまで、ある部分、私的には、ああ、そこまで申し上げるようになったんだなとは私は思ったんですけれども、それはさておいても、バイだけではなくて、これからマルチの中で、台湾と日本が共にそういうふうにしていろいろな作業をしていくということも考えられると思うんです。今さっきはそういうことについての御答弁も、若干触れられました。そこからお聞きしていきたいんです。
それもあるんですが、先ほどフィリピンとの間で防衛大学に留学生を招聘しますとか、そういうのがありました。それぞれの国で軍事演習というのがあるんですね。台湾…
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金子容三(自民)防衛大臣政務官
政府といたしましては、台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくとの立場であり、御指摘の点を含め、台湾との関係については、こうした基本的立場を踏まえ、適切に対処していく考えでございます。
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