次に、アメリカの関税措置についてお聞きしたいと思います。
昨晩、アメリカとイギリスの関税政策に対する合意が発表されて、詳細はまた今後数週間でまとめるというふうにございましたけれども、この政策に関しまして、非常に日本国内において様々なところで影響が出ているところであります。
そこで、公明党としましては、四月二十二日に、西田幹事長が中心となりまして、石破総理の方にこの対応についての提言をしたところでございますが、特に裾野の広い日本の基幹産業である自動車関連企業を始めとして、多くの事業者の投資判断や賃上げへの深刻な影響等が懸念されておるところでございます。
特に、ＥＶ車の普及策の廃止を検討するなどといったことによって、様々なそれによる投資への影響等が出ておるところでございまして、しっかりとそれらのことについて、早期の見直しの実現に向けてあらゆる角度から分析し、守るべきは守り、攻めるべきところは攻めて、日本の国益の最大化を図ってほしいということで、積極的に日米双方の利益につながる協議をお願いしたいとしたところでございます。
そこで、貿易国家である日本にとって自由貿易の仕組みは生命線でありますが、アメリカ・トランプ政権における、世界経済へ大きな影響が出ている中、いわゆるＣＰＴＰＰまたＲＣＥＰ等、そういったところに、将来的に米国も参加可能なプラットフォームを構築、強化することが重要であると考えます。
そこで、そのためにＣＰＴＰＰ首脳会議の日本での早期開催を検討していただきたいと考えますが、それについての認識をお伺いいたします。
127有有馬孝典防衛省防衛政策局次長
お答え申し上げます。
委員が御指摘いただきましたとおり、現在、イタリアとの間では次期戦闘機の日英伊共同開発を進めてございまして、こうした機会を捉えながら、イタリアとの間での防衛装備・技術協力をしっかり進めていくというところでございます。
こうした中で、一般論として申し上げますれば、日伊ＡＣＳＡによりまして、自衛隊とイタリア軍との間で物品、役務の相互の提供を円滑に行う、これが可能となることで、将来的な装備品の共同運用、維持整備を含め、両者が共に活動に従事する現場でより緊密な連携が促進されるものと考えております。
例えば、航空機に関連する物品、役務の相…
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128山山崎正恭(公明)
先日、ベトナム及びフィリピンを訪問した石破総理は、四月二十九日、フィリピンのマルコス大統領との間で日・フィリピン首脳会談を行ったと承知しています。
会談において、両首脳は、部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡの発効に向けたプロセスの進展を歓迎するとともに、運用面での連携を更に強化するために、今後、ＡＣＳＡの締結に向けた交渉を開始することで一致したと承知しています。また、情報保護協定の早期締結の重要性を確認し、政府間での議論を行っていくことでも一致したと承知しています。
そこで、フィリピンとの間でＡＣＳＡが締結されると、東南アジア諸国との間で初めてとなりますが…
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藤井比早之(自民)外務副大臣
ＡＣＳＡは、自衛隊と外国軍隊との間で物品、役務の提供を行う際の決済手続等の枠組みを定めるものでございます。本協定により、両者の間で物品、役務の相互の提供を円滑に行うことが可能となり、両者が共に活動に従事する現場でより緊密な連携が促進されます。フィリピンとの安全保障協力を一層推進する観点から、早期妥結に向けて交渉してまいります。
また、日本とニュージーランドとの間では、昨年六月のラクソン・ニュージーランド首相訪日に際する首脳会談において、委員が御指摘のとおり、あり得べきＡＣＳＡに関する議論を加速させることで一致したところでございます。これを踏まえ、現在、…
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- （上の発言）
130山山崎正恭(公明)
次に、アメリカの関税措置についてお聞きしたいと思います。
昨晩、アメリカとイギリスの関税政策に対する合意が発表されて、詳細はまた今後数週間でまとめるというふうにございましたけれども、この政策に関しまして、非常に日本国内において様々なところで影響が出ているところであります。
そこで、公明党としましては、四月二十二日に、西田幹事長が中心となりまして、石破総理の方にこの対応についての提言をしたところでございますが、特に裾野の広い日本の基幹産業である自動車関連企業を始めとして、多くの事業者の投資判断や賃上げへの深刻な影響等が懸念されておるところでございます。
特に、ＥＶ車の普及策の廃止を検討するなどといったことによって、様々なそれによる投資への影響等が出ておるところでございまして、しっかりとそれらのことについて、早期の見直しの実現に向けてあらゆる角度から分析し、守るべきは守り、攻めるべきところは攻めて、日本の国益の最大化を図ってほしいということで、積極的に日米双方の利益につながる協議をお願いしたいとしたところでございます。
そこで、貿易国家である日本にとって自由貿易の仕組みは生命線でありますが、アメリカ・トランプ政権における、世界経済へ大きな影響が出ている中、いわゆるＣＰＴＰＰまたＲＣＥＰ等、そういったところに、将来的に米国も参加可能なプラットフォームを構築、強化することが重要であると考えます。
そこで、そのためにＣＰＴＰＰ首脳会議の日本での早期開催を検討していただきたいと考えますが、それについての認識をお伺いいたします。
131藤井比早之(自民)外務副大臣
ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は、我が国の経済外交の柱でございます。世界で保護主義や内向き志向が強まる中、我が国が自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮することはますます重要となっております。このような観点から、我が国は、御指摘のＣＰＴＰＰやＲＣＥＰ等を通じた経済連携の推進に積極的に取り組んでおります。
ＣＰＴＰＰにつきましては、我が国として、新規加入や協定の一般的な見直しを始めとして、引き続き枠組みの発展に向けた議論に積極的に貢献していく所存でございます。
我が国としては、様々な会合において引き続きこのような取組をリードし、自由で公正な…
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132山山崎正恭(公明)
最後に、済みません、サプライチェーンを支える中小企業の皆様方に、この関税のコスト等のしわ寄せが行かないようにということの質問を立てておりましたけれども、時間が来ましたので、要請にさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。以上で質問を終わります。
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133
堀内詔子(自民)
午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午前十一時二十一分休憩
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午後零時三十一分開議
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