先ほど申し上げましたように、協議の上、最終的に一致するに至った合意のうち、公表できるものは公表するように努めてまいります。
岩屋毅 (自由民主党)外務大臣
2025年5月9日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 37 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 318 発言）
前後のやりとり
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武正公一(立憲)せっかくなので、先ほどの日米合同委員会の日本側の責任者はどなたなのか、お答えいただけますでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣北米局長でございます。
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武正公一(立憲)是非、北米局長には、この日米合同委員会議事録の三十年公開ルールについてアメリカ側に提案をお願いしたいというふうに思いますが、外務大臣、いかがですか。
- （上の発言）
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岩屋毅(自民)外務大臣先ほど申し上げましたように、協議の上、最終的に一致するに至った合意のうち、公表できるものは公表するように努めてまいります。
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武正公一(立憲)重ねて申し上げますが、こっち側からオファーしないと、合意を待っていたら、いつまでたっても合意できないわけなので、やはり日本側の積極的な対応が必要だということを申し述べておきたいと思います。
それでは、この両条約についてはまたそれぞれ同僚の委員あるいは外務委員の皆さんにお譲りさせていただいて、日米交渉を伺いたいと思います。
外務大臣、第二回日米交渉では、自動車及び自動車部品へのいわゆる二五％関税措置、もう五月三日に自動車部品には発動されておりますが、これについて協議をしたのか伺いたいと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣今回の協議における議論の詳細については、外交上のやり取りであるので差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、協議においては、両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて具体的な議論を深めることができたと承知をしております。
我が方としては、相互関税を含む全ての関税措置についてこれを遺憾としているわけでございますから、当然、そういったものも含まれていたものというふうに考えております。
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武正公一(立憲)この場でも申し上げましたが、自動車・自動車部品への二五％関税措置は日米貿易協定違反としてＷＴＯへの提訴も検討すべきではないかと申し上げております。これについて再度伺いたいのと、また、トランプ政権になって、米国を今回の関税措置について提訴した事例があるのかどうか、これも併せて伺いたいと思います。