2025年4月23日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 178 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 193 発言）
お答え申し上げます。
先生今御指摘されたのは台湾有事ということでございますけれども、済みません、個別具体的な状況につきましてはなかなかお答え申し上げにくいことでございます。一般論としてお答え申し上げます。
武力攻撃予測事態は、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態でございます。
この武力攻撃予測事態の認定は、その時点におきます国際情勢ですとか相手方の動向、それから我が国への武力攻撃の意図が推測されるかどうかという、そういうことなどを、実際に発生しました状況、個別具体的な状況に即して判断することとなります。
175
西岡秀子(国民)
今、労働災害の中でも高齢者の方のやはり労働災害が大変増えているという事象もございますので、今、ＡＩを含めて様々な技術革新が進んでおります。この優れた最先端の技術を是非、職場での安全、労働災害防止に役立てていただく支援につきましても、引き続きしっかりお取り組みをいただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
176
堀内詔子(自民)
次に、阪口直人君。
177
阪口直人(れいわ)
れいわ新選組の阪口直人です。 今日は、国民保護法について質問したいと思います。 三月二十七日、台湾有事の影響が日本に及ぶ事態を念頭に、沖縄の先島諸島の住民を、九州、沖縄の、八県に避難させる計画を政府が発表しました。 十一万人の住民と約一万人の観光客を六日間で避難させる計画について、私も様々なヒアリングをしたんですが、住民の方々は大変な不満を表明し、また非現実的だという声が指定された交通機関やホテルなどからも寄せられています。また、七千六百人程度の要配慮者の方々、介護を受ける必要があったり、妊婦の方々などにとっても大変にこれは不安な状況だと思います。…
お答え申し上げます。
先生今御指摘されたのは台湾有事ということでございますけれども、済みません、個別具体的な状況につきましてはなかなかお答え申し上げにくいことでございます。一般論としてお答え申し上げます。
武力攻撃予測事態は、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態でございます。
この武力攻撃予測事態の認定は、その時点におきます国際情勢ですとか相手方の動向、それから我が国への武力攻撃の意図が推測されるかどうかという、そういうことなどを、実際に発生しました状況、個別具体的な状況に即して判断することとなります。
179阪口直人(れいわ)
住民の方々が大変な不安を抱いていらっしゃる。やはり、政府が丁寧に説明をする、具体的に説明をすることが非常に重要だと言われている中で、今の非常に抽象的な一般論の説明というのは住民の不安を払拭することにはなり得ないと思うんですね。本当に先島諸島の住民の方々の思いをしっかり受け止めて、本当に丁寧に説明していく必要があることを強く申し上げておきたいと思います。 次の質問ですが、なぜ先島諸島だけなんでしょうか。沖縄本島の住民は屋内避難ということですが、沖縄本島の住民の避難計画はないんでしょうか。米軍基地があり、より攻撃目標になる可能性が高いと考えます。 沖縄の…
お答えいたします。 沖縄県の住民の避難につきましては、国民保護基本指針におきまして、国が特段の配慮をすることが必要とされているため、政府としては沖縄県の取組を積極的に支援をしております。 現在は先島諸島の広域避難について検討しておりますが、これは先島五市町村の意向を踏まえますとともに、輸送手段の確保など避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島市町村と協議し、まずは先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。 沖縄県におきましても、まずは先島諸島の避難について検討し、その成果を踏まえて、沖縄本島を含む沖縄県全体の避難の在り…
181阪口直人(れいわ)
実際に住民の方々に聞くと、沖縄本島を含めた百四十万人の避難というのは現実的ではない、なので先島諸島の避難計画だけ策定しているのではないかというような、そういう声も聞くんですね。危なくないなら、そんな緊急性がないというのであれば、九州や山口県ではなくて、文化的あるいは環境的により近く、親戚も多いであろう沖縄本島に避難させればいいことだと思うんですよね。
いろいろ問題があると思うんですが、次の質問です。武力攻撃予測事態においては、避難をさせるということについては強制力はあるんでしょうか、例えば家や財産などは保護されるんでしょうか。お答えください。