2025年4月23日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 159 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 193 発言）
今、締結している国が三十六か国という御答弁がございました。
一九七八年に締結をされておりますＳＴＣＷ条約、これは百六十七か国が締結している条約でございまして、当然我が国も締結をいたしているわけでございますけれども、今回審議をされておりますＳＴＣＷ―Ｆ条約、これは締約国が限られている中で、我が国はこれまで締結をしてまいりませんでした。
その課題となっていたことについては先ほど副大臣の方から御答弁がございましたけれども、これまで我が国が締結していなかったことによって、過去、我が国の漁船が寄港国において本条約に基づくＰＳＣ検査を受けて港で留め置かれる等の不利益を被った事例はないと聞いております。
今回、我が国が条約を締結する意義と、我が国が締結することによって、他国の締結につながっていくのか、条約の普及につながっていくとお考えであるかどうかにつきまして、外務省にお伺いをいたします。
156
堀内詔子(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。西岡秀子君。
157西岡秀子(国民)
国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
今日は三つの条約の質疑ということで、私からは、一九九五年の漁船員訓練、資格証明及び当直基準条約について、いわゆるＳＴＣＷ―Ｆ条約についてお尋ねをいたします。
まず、本条約を締結している国が何か国であるのか、また今後締結に向けて準備している国はあるのかどうかにつきまして、外務省にまずお伺いをいたします。
お答え申し上げます。
二〇二五年四月現在、三十六か国が本条約を締結をしております。本条約は、その内容から締結に関心があるのは主として遠洋漁業を産業として有する国でありまして、国際海事機関加盟国全てが締結するような性格の条約ではない、このように認識をいたしております。
各国の締結に向けた準備状況につきましては日本政府としてお答えできる立場にはございませんけれども、二〇二四年五月に本条約附属書の改正が採択されたことを受けまして、各国において国内事情も踏まえて検討されるもの、このように考えてございます。
159西岡秀子(国民)
今、締結している国が三十六か国という御答弁がございました。
一九七八年に締結をされておりますＳＴＣＷ条約、これは百六十七か国が締結している条約でございまして、当然我が国も締結をいたしているわけでございますけれども、今回審議をされておりますＳＴＣＷ―Ｆ条約、これは締約国が限られている中で、我が国はこれまで締結をしてまいりませんでした。
その課題となっていたことについては先ほど副大臣の方から御答弁がございましたけれども、これまで我が国が締結していなかったことによって、過去、我が国の漁船が寄港国において本条約に基づくＰＳＣ検査を受けて港で留め置かれる等の不利益を被った事例はないと聞いております。
今回、我が国が条約を締結する意義と、我が国が締結することによって、他国の締結につながっていくのか、条約の普及につながっていくとお考えであるかどうかにつきまして、外務省にお伺いをいたします。
お答え申し上げます。 本条約の締結につきましては、我が国の漁船員の安全を含む、海上における人命及び財産の安全の確保に貢献するものであります。また、海洋環境保護の促進にも資するために有意義だ、このように考えてございます。 また、我が国が未締結の場合、本条約が規定する漁船員の証明書を保有しない日本籍の漁船が他の締約国の港に寄港する際にその漁業活動に支障が出る、こういうことが懸念されておると考えております。 こうした懸念を払拭し、遠洋漁業を行う日本籍船の円滑な漁業活動を確保するため、我が国として本条約を早期に締結をし、証明書発給に係る体制を構築することは…
161西岡秀子(国民)
今お答えいただきましたけれども、遠洋漁業を含めた漁業活動の安全を確保するという意味で大変有意義な条約ということで、今回締結へ向けた動きとなったということで御答弁をいただきました。 それでは、この条約を締結するに当たりましては、国内の担保法である船員法改正、これは先般、国土交通委員会で審議がされまして衆議院を通過いたしたわけでございますけれども、まず国交省にお伺いをいたします。 委員会質疑でもあったところでございますけれども、日本の外航海運会社が運航する二千総トン以上の外航商船群である日本商船隊につきまして、この商船隊の構成でございますけれども、日本船…
お答えいたします。
手元の数字でございます、二〇二三年の数字でございます。日本商船隊におきまして、日本籍船の数が三百十一、それ以外の外国籍船については千九百となっております。日本人船員の数でいきますと約二千人ということになっております。