既に申合せの時間が経過しておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
堀内詔子 (自由民主党)
2025年4月23日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 141 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 193 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
最近の例を御紹介させていただきますと、かつて全ての国が台湾承認国でありました中米諸国でございますが、二〇〇七年にコスタリカが、二〇一七年にパナマが、二〇一八年にエルサルバドル及びドミニカ共和国が、二〇二一年にはニカラグアが、二〇二三年にはホンジュラスが承認切替えを、台湾から中国に行っております。
現在、中南米には、台湾承認国全十二か国のうち、同承認国最大の経済、人口規模であるグアテマラを含め七か国が所在をしております。こうした観点も踏まえまして、対中南米外交に取り組んでまいりたいと考えております。
139
松島みどり(自民)環境は厳しくなっています。頑張っていただきたいと思います。 条約に戻ります。 一九八一年からある職業安全衛生条約を今回日本が締結することになったのは、ＩＬＯ基本条約の一つに加わったことで慌てて対応しているようにも思えます。もっとも、この条約締結が、前提となる国内法の整備を促し、日本の労働者、それも正規社員だけでなく個人事業主や派遣労働者、また最近増えている隙間バイトサービスというようなことによって働く人にもよい影響を及ぼすものだと考えます。 これまで、本条約のどこが国内の労働環境と合致しなかったのか、どのように法改正することになったのか、厚生労働省…
締結に際しての主な課題ということですが、具体的には、本条約第十七条に規定される、二以上の企業の同一の作業場における協力義務について、建設業、造船業、製造業のみにしか、協力に関する労働安全衛生法の規定が存在しなかったということでございます。 この点につきましては、労働災害の実態を踏まえ、危険性の高い業種から優先的に対応してきたというものがございます。建設業と造船業は昭和四十七年の安全衛生法制定当時より、製造業は平成十七年の安全衛生法改正により、作業間の連絡調整等が義務づけられたものでございます。 近年、産業構造や就業形態の変化に伴い、これらの業種以外で…
- （上の発言）
141
堀内詔子(自民)既に申合せの時間が経過しておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
142
松島みどり(自民)済みません、一言だけ。
今後、改正内容が様々な職場に周知徹底されるよう、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
143
堀内詔子(自民)次に、西園勝秀君。
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西園勝秀(公明)公明党の西園勝秀です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず初めに、米国の関税措置への対応について伺います。 政府は、四月二十一日、日米関税交渉を担う内閣官房の事務局に十人規模の専従部隊を置き、本格的な交渉に臨む体制を整えました。報道によると、トランプ大統領の意図は、アメリカ車や米国産の米、肉類の輸入を増やせ、日本の防衛予算を増やせということかと思います。 それぞれの内容について専門の職員が対応を検討すると思いますが、私はここで一つの提案をさせていただきます。それは、アメリカ製の特殊車両であるトイレトレーラーを自衛隊が防衛予…