2025年4月23日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 48 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 193 発言）
来週にはまた日米交渉、半ば以降あるということなので、非常に政府内も交渉に向けて、たしか農水省さんも加わってもらって、そういう布陣になったというふうにも聞いておりますが、取組をしていくということだと思いますので。
ただ、やはりこれは与野党の垣根を越えて、国会も十分こうした議論に加わる形で、交渉のバックアップをオール・ジャパンでやっていこうと、石破総理との各党党首会談でもそういった旨が確認をされたのではないかというふうに思いますし、この場でも、私の方からは、是非、国会決議でその背中を押す、交渉の背中を押す必要があるんじゃないかということを申し上げたわけでございます。
そういった意味では、やはり、これから様々な、日本の農業において日米交渉の中で輸入拡大ということが迫られるとすれば、迫られなくても、私自身は、農業者戸別所得補償、こういったことで農家の支援が必要ではないかと思うんですが、農水省、御所見を伺いたいと思います。
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滝波宏文(自民)農林水産副大臣
お答えいたします。 委員の御指摘のように、漁船漁業におきましては、外国人技能実習制度及び特定技能外国人制度に加えまして、漁船マルシップ方式と言われる、日本漁船を外国法人に貸し渡しまして外国人船員を乗せた上でチャーターバックする、こういった様々な方式で外国人の人材を受け入れております。その中におきましてインドネシアの方が一番中心になっていると承知してございます。 外国人が現場において漁業を支える人材として活躍いただいていること、これについて、農林水産省としても適切な活用を進めてまいりたいと考えておりますので、先ほどから御議論のありますＳＴＣＷ―Ｆ条約の…
46武正公一(立憲)
基本訓練の対象が三百八十隻、それから講習の対象が、五百七十隻の漁船が対象になるということですので、国交省とも協力をして万全の対応ができるようお願いを申し上げたいと思います。 また、この後またインドネシアについてもお聞きをいたしますけれども、やはり、特に漁船員として、特に遠洋漁業に対して、インドネシアの人材がこれだけ日本の漁業に貢献をしているというのは改めて認識をした上で対応が必要だというふうに思いますので、外務大臣におかれましてもよろしくお願いしたいというふうに思います。 それで、農水省さんに続いて伺いたいんですが、米国との関税交渉について、報道など…
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岩屋毅(自民)外務大臣
今般の日米協議の個別具体的な中身については、外交上のやり取りでもあり、また、今、スコーピングという、何を取り上げていくかという協議も進行中ということもございまして、この段階でつまびらかにすることは控えさせていただきたいというふうに思います。
48武正公一(立憲)
来週にはまた日米交渉、半ば以降あるということなので、非常に政府内も交渉に向けて、たしか農水省さんも加わってもらって、そういう布陣になったというふうにも聞いておりますが、取組をしていくということだと思いますので。
ただ、やはりこれは与野党の垣根を越えて、国会も十分こうした議論に加わる形で、交渉のバックアップをオール・ジャパンでやっていこうと、石破総理との各党党首会談でもそういった旨が確認をされたのではないかというふうに思いますし、この場でも、私の方からは、是非、国会決議でその背中を押す、交渉の背中を押す必要があるんじゃないかということを申し上げたわけでございます。
そういった意味では、やはり、これから様々な、日本の農業において日米交渉の中で輸入拡大ということが迫られるとすれば、迫られなくても、私自身は、農業者戸別所得補償、こういったことで農家の支援が必要ではないかと思うんですが、農水省、御所見を伺いたいと思います。
49滝波宏文(自民)農林水産副大臣
お答えいたします。 日米の協議の状況が予断できない中で、仮定の御質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、一般論として、農業者戸別所得補償制度のことについてでありますけれども、旧戸別所得補償制度は、個々の売買農家に主食用米の生産数量目標を割り当て、それを守った生産者のみに直接支払いをするものでございました。 一方、現在では、国による生産数量目標の配分、いわゆる減反政策は二〇一八年以降廃止しておりまして、生産者の経営判断による米の作付になっているなど、状況は大きく異なってございます。 いずれにいたしましても、水田政策に…
50武正公一(立憲)
立憲民主党も、この戸別所得補償が必要だということで、令和版の戸別所得補償なども含めて、更に内容を深めていこうということで、今、検討を進めております。 今回、場合によってミニマムアクセス米拡大なのかという報道がありますが、ただ、ミニマムアクセス米の現状の卸売業者が応札をする仕組み、今回、備蓄米の応札、そしてそれが市中になかなか流れないということも含めて、米の流通、販売について、ミニマムアクセス米もいささかやはり課題があるのではないかというようなことも見られるところでありますので、こうした点も、更に国会としても議論を深めていく必要があるというふうに思います…
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堀内詔子(自民)
副大臣におかれましては、御退室いただいて結構です。