今回、本当に世界一斉にかけられたということで、例えば自動車産業にしても、短期的にはインパクトが少ないといいますか、日本以外の車にもかけられるわけで、そして、アメリカ国内の自動車生産が急に上がるかといったら、そういう状況でもないと思われますので、なかなか、大変なのはかえってアメリカの国民の皆さんじゃないかとも言われていますし、アメリカの国民の皆さんの消費が冷え込んでしまうことが日本にとっての一番の大きな影響ではないかとも言われています。
本当にそういった意味では、慎重に今後アメリカの経済を見ていく、また世界経済を見ていくことが重要であると思いますけれども、アメリカ側は、非関税障壁として、為替政策や付加価値税、相手国の国内消費や賃金の抑圧等を挙げております。これらによって国内消費が冷え込み、米国製品が売れなくなる。日本が行ってきた今までの賃上げや給付、減税などは、いずれもトランプ政権が求める非関税障壁の低減に当たると思います。
国内消費の減退に対して手をしっかりと打っていく、給付、減税、賃上げなども、可能性も見ていきながら様々な手を打っていきながら、今後、国内需要の安定化を図っていくことが重要であると思いますので、どうかまた総力を尽くして、その対応をよろしくお願いしたいと思います。
次に、タイ、ミャンマー国境付近における特殊詐欺事案についてお伺いします。
近年、ミャンマーとタイの国境付近において、外国人が特殊詐欺に加担させられる事件が多発しており、日本人が関与するケースも報告されており、オンラインゲームやＳＮＳで知り合った面識もない知人から海外での仕事を紹介されて渡航し、最終的には、ミャンマーの特殊詐欺の拠点に連れられて特殊詐欺に加担させられる事案が相次いで発生しております。本年二月には、このミャンマーを舞台にした国際的な詐欺事案で、日本から渡航した高校生の少年二人が保護されるという事態となりました。
そこで、本事案について、未成年者が、しかも、海外で特殊詐欺に関与することになってしまった。若者が被害者であり、詐欺の加害者になることを防げなかったことについて、政府としてどのように受け止め、問題意識を持っているのか、お伺いします。
あわせて、これを踏まえた三月十一日の記者会見において、大臣から再発防止に向けた政府の取組が公表されたと思いますが、再発防止に向けて、外務省として具体的にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
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藤井比早之(自民)外務副大臣
我が国から、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置を取るべきではない旨などを申し入れてきたにもかかわらず、米国政府が相互関税及び自動車関税措置を発動したことは極めて遺憾でございます。ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているところでございまして、米国政府に対しては、今般の措置が極めて遺憾である旨を伝えるとともに、措置の見直しを強く申し入れているところでございます。
今般の措置を始め、米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねませ…
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50山山崎正恭(公明)
是非、外務省さん、よろしくお願いいたします。
今回のトランプ大統領の関税措置は、中国、カナダ、メキシコといった個別の国に対するものから、鉄鋼、アルミニウムと品目別に広がり、自動車や、相互関税の発動により、全世界に影響を与えるものとなっています。
ここで、アメリカと交渉して適用外を求めていく個々の交渉だけではなくて、先ほどもお話がありましたけれども、各国と協力して自由貿易の重要性をアメリカに訴えていくことが必要であり、我が国がその先導役を果たしていくべきだと考えます。
岩屋外務大臣は、先週、ＮＡＴＯの外相会談のためベルギーを訪問。先ほどもありましたけ…
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51藤井比早之(自民)外務副大臣
委員御指摘のとおり、ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は我が国の経済外交の柱であり、日本経済を含む世界経済の成長に不可欠な基盤を提供しております。我が国は、同志国との連携を強化しつつ、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持拡大のために引き続き取り組んでまいります。
その上で申し上げますと、今般の措置を始め、米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねません。
委員御指摘のとおり、先日、岩屋大臣は、四月三日からのＮＡＴＯ外相会合に出席をいたしました。日米韓外相会合及びその後の…
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- （上の発言）
52山山崎正恭(公明)
今回、本当に世界一斉にかけられたということで、例えば自動車産業にしても、短期的にはインパクトが少ないといいますか、日本以外の車にもかけられるわけで、そして、アメリカ国内の自動車生産が急に上がるかといったら、そういう状況でもないと思われますので、なかなか、大変なのはかえってアメリカの国民の皆さんじゃないかとも言われていますし、アメリカの国民の皆さんの消費が冷え込んでしまうことが日本にとっての一番の大きな影響ではないかとも言われています。
本当にそういった意味では、慎重に今後アメリカの経済を見ていく、また世界経済を見ていくことが重要であると思いますけれども、アメリカ側は、非関税障壁として、為替政策や付加価値税、相手国の国内消費や賃金の抑圧等を挙げております。これらによって国内消費が冷え込み、米国製品が売れなくなる。日本が行ってきた今までの賃上げや給付、減税などは、いずれもトランプ政権が求める非関税障壁の低減に当たると思います。
国内消費の減退に対して手をしっかりと打っていく、給付、減税、賃上げなども、可能性も見ていきながら様々な手を打っていきながら、今後、国内需要の安定化を図っていくことが重要であると思いますので、どうかまた総力を尽くして、その対応をよろしくお願いしたいと思います。
次に、タイ、ミャンマー国境付近における特殊詐欺事案についてお伺いします。
近年、ミャンマーとタイの国境付近において、外国人が特殊詐欺に加担させられる事件が多発しており、日本人が関与するケースも報告されており、オンラインゲームやＳＮＳで知り合った面識もない知人から海外での仕事を紹介されて渡航し、最終的には、ミャンマーの特殊詐欺の拠点に連れられて特殊詐欺に加担させられる事案が相次いで発生しております。本年二月には、このミャンマーを舞台にした国際的な詐欺事案で、日本から渡航した高校生の少年二人が保護されるという事態となりました。
そこで、本事案について、未成年者が、しかも、海外で特殊詐欺に関与することになってしまった。若者が被害者であり、詐欺の加害者になることを防げなかったことについて、政府としてどのように受け止め、問題意識を持っているのか、お伺いします。
あわせて、これを踏まえた三月十一日の記者会見において、大臣から再発防止に向けた政府の取組が公表されたと思いますが、再発防止に向けて、外務省として具体的にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
53藤井比早之(自民)外務副大臣
本件事案につきましては、未成年者を含めた邦人が意図せずに犯罪の加害者や被害者になったことにつきまして、政府としても深刻に受け止めております。
外務省としては、これまでホームページやＳＮＳで注意喚起を行ってきているほか、三月十一日の記者会見で岩屋外務大臣が紹介した広報資料を全国の旅券事務所窓口や在外公館の領事窓口において配付しているところでございます。また、国内の国際空港における広報を行うべく準備を進めております。
引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、再発防止に関する注意喚起を強化しつつ、邦人保護について万全を期してまいります。
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54山山崎正恭(公明)
この問題に対しては政府全体として取り組んでいくことが必要であり、なかんずく文科省の取組も重要だと考えますが、文科省としてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
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55橋橋爪淳文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
いわゆる闇バイトへの応募をきっかけに、生徒や学生が知らない間に犯罪に加担してしまうことはあってはならないことでございます。
このため、文部科学省といたしましても、昨年六月、政府の犯罪対策閣僚会議において決定いたしました国民を詐欺から守るための総合対策に基づき、関係省庁と連携して対策に取り組んでございます。
具体的には、これまでも、児童生徒の非行防止に関する基本的な考え方、有効な取組等を示した生徒指導提要の周知、それから情報モラル教育の着実な実施、それから大学等に対する闇バイトに関する注意喚起の実施などに取り組んできたところでご…
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