この二十年要望している中で実現をしていないことでして、やはり、現地に啓発の施設が欲しい、そしてもっと人の往来が出てきて、そこに、領土問題なんて何の関心もない、ただ旅行にやってきた人が、隠岐でどこに行くところがあるんだろうと初めて資料館に足を運んで領土問題について知る、そういう機会をつくるということは私は大事だと思いますので、これは引き続き訴えてまいります。是非よろしくお願いいたします。
では、次に、もう一つ、今日は配付資料をつけております。「竹島を考える」、下條正男先生の記事でして、この下條先生というのは、島根県の竹島問題研究の第一人者で、たくさんの史実を掘り起こしてくださっております。
これは四月の四日の記事なんですけれども、戦後八十年談話をどうするかということについて触れておりまして、詳細はこれをお読みいただければお分かりいただけるかと思います。
先日、石破政権が、戦後八十年談話は出さない予定である、その代わりに戦争検証で有識者会議を開催するというような報道がありました。これについて、この下條先生は、戦後七十年談話を出すときに、半年ぐらい準備をして、そして、もうこの戦後の謝罪外交は終止符を打ちたいということで、かなり練ったものを発表した、だから戦後八十年談話は出さなくてよいと、この下條先生は書いておられるわけですね。これをまた、新たに戦争検証で有識者会議を立ち上げたりすると、喜ぶのは韓国側の反日の勢力であって、また、いろいろな蒸し返しが起きる、そうすると、日韓の関係がまた離れていってしまうので、それはやらない方がいいということをこの新聞記事でも書かれているんですけれども、戦後八十年談話は出さないということでよろしいでしょうか。外務大臣に伺います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
領土保全は、申し上げるまでもなく、政府にとって基本的な重要な責務でございます。日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針は不変でございまして、引き続き、毅然として、かつ冷静に対応するという考え方の下に、政府の関係機関が緊密に協力して情報収集をしたり、また、関連の取組を進めているところでございます。
同時に、在外公館、二百を超える人脈や知見を活用しながら、領土保全に関する日本の主張を積極的に国際社会に発信してきましたし、一層していかなければいけないと考えております。
引き続き、政府関係機関と緊密に連携協力して、適切な取組を行っていきたいと考えて…
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亀井亜紀子(立憲)
内閣官房の指摘ですと、日本国際問題研究所というところが外務省の関連であるそうです。であるならば、もう少しこちらの研究機関でも力を入れていただきたく要望をいたします。
では、関連で次の質問ですけれども、韓国がどういう対応をしているかといいますと、竹島に近い鬱陵島に独島博物館を設立し、この島を竹島への観光拠点としています。船が竹島に向かって出ています。
北方領土の方を見ますと、ロシアは、国後島など、北方領土の島々を今観光開発しております。私も宣伝を映像で見ましたし、リゾート開発をしたり、あるいは漁業の、缶詰の工場か何かを造って、とにかく今開発をしています…
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今井絵理子(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
隠岐諸島を含む特定有人国境離島地域における地域社会の維持やこれを支える人の往来の活発化は、委員御指摘のように、極めて重要であると認識しております。そのため、有人国境離島法に基づきまして、滞在型観光の促進を始めとした施策に政府としてしっかりと取り組んでまいります。
隠岐の島に国直轄の啓発施設の設置を求める要望については、地方における施設の設置というものは、一般論として、やはり財源や安定的な維持管理の観点など様々な課題があると承知しております。
なお、今、国が運営している東京の領土・主権展示館から、隠岐の島町の久見竹島歴史館や島根県の竹島資料室にパネル一…
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- （上の発言）
20亀井亜紀子(立憲)
この二十年要望している中で実現をしていないことでして、やはり、現地に啓発の施設が欲しい、そしてもっと人の往来が出てきて、そこに、領土問題なんて何の関心もない、ただ旅行にやってきた人が、隠岐でどこに行くところがあるんだろうと初めて資料館に足を運んで領土問題について知る、そういう機会をつくるということは私は大事だと思いますので、これは引き続き訴えてまいります。是非よろしくお願いいたします。
では、次に、もう一つ、今日は配付資料をつけております。「竹島を考える」、下條正男先生の記事でして、この下條先生というのは、島根県の竹島問題研究の第一人者で、たくさんの史実を掘り起こしてくださっております。
これは四月の四日の記事なんですけれども、戦後八十年談話をどうするかということについて触れておりまして、詳細はこれをお読みいただければお分かりいただけるかと思います。
先日、石破政権が、戦後八十年談話は出さない予定である、その代わりに戦争検証で有識者会議を開催するというような報道がありました。これについて、この下條先生は、戦後七十年談話を出すときに、半年ぐらい準備をして、そして、もうこの戦後の謝罪外交は終止符を打ちたいということで、かなり練ったものを発表した、だから戦後八十年談話は出さなくてよいと、この下條先生は書いておられるわけですね。これをまた、新たに戦争検証で有識者会議を立ち上げたりすると、喜ぶのは韓国側の反日の勢力であって、また、いろいろな蒸し返しが起きる、そうすると、日韓の関係がまた離れていってしまうので、それはやらない方がいいということをこの新聞記事でも書かれているんですけれども、戦後八十年談話は出さないということでよろしいでしょうか。外務大臣に伺います。
21岩屋毅(自民)外務大臣
私の立場で断定的に申し上げていいかどうかということはございますけれども、いずれにしても、石破内閣は、これまでの内閣総理大臣談話を含めて歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおりまして、今後も引き継いでまいります。これは、累次にわたって総理も表明されていることだと思います。
その上で、現時点で新たな談話を発出するかどうかは決定しておらず、今後の対応については、これまでの経緯も踏まえながら、様々な観点から考えていきたいというのが現段階での総理の方針だというふうに承知をしているところでございます。
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22亀井亜紀子(立憲)
竹島問題については最後の質問です。
日本海呼称問題というのがあります。トランプ大統領がメキシコ湾の呼称を変えようとしたときに、私はこの日本海呼称問題をすぐ思い出したんですけれども、韓国は、日本海ではなくて、東の海、東海としたい、これを国連地名標準化会議などで訴えてきたわけですが、それについて日本側が反証して、この問題は一応終結したというふうに聞いておりますけれども、どのように終結したのか、もう一回蒸し返される可能性はないのかということについてお伺いをいたします。
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23門門脇仁一外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
日本海は国際的に確立した唯一の呼称であり、国連や米国を始めとする主要国政府も日本海の呼称を正式に使用しております。これまで政府としては、国際社会に対し、本件に対する正しい理解を広げ、深めるべく努力してきております。
二〇〇四年、平成十六年三月に、国連は、日本海が標準的な地名であり、国連公式文書では標準的な地名として日本海が使用されなければならないとの方針を確認しております。また、現在では、韓国及び北朝鮮を除く世界の主要各国の地図の九七％以上が日本海という呼称のみを使用しておりまして、広く国際的に定着していると考えております。
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