岩屋毅 (自由民主党)外務大臣

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 153 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 164 発言）

前後のやりとり

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• 150西園勝秀(公明)

  御説明ありがとうございます。 インドネシア候補者の合格率を上げるためにも、日本語研修の充実を是非よろしくお願いいたします。 現在、介護人材の不足が深刻化しており、特に、訪問介護の現場は危機的な状況にございます。多くの事業所が経営難に陥り、倒産を余儀なくされるケースも増加しております。また、現場で働く介護職員は、人手不足の中で過重な負担を強いられ、心身共に疲弊し、離職を考える人も少なくありません。私も、地元静岡で訪問介護の事業所を運営されている複数の方々から悲痛なお声を伺っております。 今後ますます高齢者が増加する中、このような状況が続けば、訪問介護…

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• 151岡岡本利久厚生労働省大臣官房審議官

  お答え申し上げます。 外国人介護人材の訪問系サービスの従事につきましては、訪問看護員等の人材不足の状況などを踏まえまして、厚生労働省の外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会など複数の場におきまして、介護の関係団体など様々な団体等の意見を聞きながら丁寧に議論を進め、技能実習生と特定技能外国人について本年四月から認めることとしたものでございます。 その従事に当たりましては、初任者研修百三十時間の受講に加えまして、外国人職員について介護事業所等での実務経験が一年以上あることを原則とし、受入れ事業所に対しましては、利用者、家族の方へ事前に説明を行うととも…

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• 152西園勝秀(公明)

  御説明ありがとうございます。 母国語で相談できる窓口というのは、本当に大切だと思います。外国人介護人材が働きやすい環境づくりを是非よろしくお願いいたします。 次に、日・ウクライナ租税条約について伺います。 先ほどの委員の質問の中で、三十年以上たってなぜこの条約を結んだのかという話がございましたので、この点の質問は飛ばさせていただきまして、まさに日ロ租税条約の発効が二〇一八年であるということを考えれば、それから三年後の二〇二一年にウクライナとの交渉が開始されたということについては一定の理解ができると思います。 この日・ウクライナ租税条約は、二〇二四…

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• （上の発言）

  153岩屋毅(自民)外務大臣

  ロシアによるウクライナ侵略開始後、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と足並みをそろえまして、ウクライナ支援を推進してまいりました。ウクライナへの攻撃は今も継続しており、引き続き厳しい状況にありますけれども、我が国としては、官民一体となって、長期にわたるウクライナの復旧復興を後押ししていく考えであります。

  租税条約は、この二国間の健全な投資、経済交流に資するものと考えておりまして、ウクライナでの雇用を生み出す法的なインフラ整備として、ウクライナの復興にも重要な役割を果たすことが期待されます。

  その意味から、本条約の発効はウクライナの復興支援の一助になると考えておりますし、また、そうなるように政府としても全力を尽くしてまいりたいと思います。

• 154西園勝秀(公明)

  ありがとうございます。時間となりました。

  岩屋大臣、今日は、ＮＡＴＯ外相会議ですね。是非、お気をつけて行ってください。国際秩序の維持、そして力による現状変更を許さない、こういう立場をしっかり示していただければと存じます。

  大変ありがとうございました。終わります。

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• 155堀内詔子(自民)

  次に、阪口直人君。

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• 156阪口直人(れいわ)

  れいわ新選組の阪口直人です。 今回のウクライナ、トルクメニスタン、アルメニアとの租税条約では、二年以内に相互協定で合意に達することができない未解決の事項については、締約国は、仲裁機関の決定に従う義務が生じます。紛争処理の権限を当事者が仲裁委員会という第三者機関に委ねることは、国際法上は問題がないとされています。 しかし、課税要件を法律で定めることを義務づける憲法八十四条の租税法律主義とは矛盾するとの指摘もあります。一方、憲法第七十三条三号では、内閣に条約の締結権はありますが、事前又は事後の国会承認が必要とされると記されています。 政府としては、この…

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