西園勝秀 (公明党)

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 148 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 164 発言)

御説明ありがとうございます。

まさにアメリカの関税引上げで世界が戦々恐々とする中だからこそ、自国第一主義にとらわれない、EPAを始めとするグローバルな経済連携の重要性が一層高まっているのではないかというふうに感じております。

では次に、本議定書における看護師、介護福祉士候補者の受入れ条件の改善について質問させていただきます。

日本では、医療や介護の現場での人材不足が深刻な問題となっています。その意味では、日本での看護師、介護福祉士の国家資格取得を目指し、EPAに基づき来日してこられるインドネシアの方々は大変貴重なありがたい存在です。

気になるのは、看護師候補者の受入れ人数が近年減り続けていることです。現行の日イEPAに基づく看護師候補者の受入れ者数は、毎年度の上限二百人に対して、受入れを開始した二〇〇八年度は百四人、二〇〇九年度は百七十三人でしたが、二〇二一年度から二三年度までの三年間は、八人、十六人、十六人と、上限より大幅に少なくなっています。

また、せっかく来日しても、看護師、介護福祉士の国家試験に合格できず、帰国を余儀なくされている方が多いのも実態です。EPAで来日したインドネシアの候補者のうち、二〇二三年度の看護師試験には百三十人が受験し、残念ながら、合格者はゼロ人です。同年度の介護福祉士試験についても、百八十九人が受験し、合格者は僅か四十二人で、合格率は二二・二%でした。他方、同じくEPAに基づき来日するベトナムの候補者の場合、二〇二三年度の合格率が、看護師一六・四%、介護福祉士八六・四%と、インドネシアよりはるかに高くなっています。

この背景に、日本語の研修期間の違いが指摘されています。ベトナムの候補者は、訪日前に十二か月の日本語研修を受け、日本語能力試験N3以上を取得することが要件として課されています。一方、インドネシアの候補者については、訪日前の日本語研修が六か月のみで、日本語能力試験は、N3よりも一つ下のN4以上、つまり、基本的な日本語を理解することができる程度を要件としています。

ベトナムと同じ要件にすればインドネシアの候補者の合格率も上がると考えますが、政府の御見解をお聞かせ願います。

前後のやりとり

144の発言を見る

152の発言を見る