2025年4月2日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 114 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 164 発言）
お答え申し上げます。
まず、ウクライナですけれども、そもそもウクライナは世界有数の農業国で、天然資源に恵まれ、高い経済的潜在能力を有していることから、これまで商社やメーカー等の日本企業が進出してきております。そういった緊密化する両国間の経済関係を踏まえて、ウクライナとの間で新たな条約として締結するために、今般、交渉を行い、租税条約の署名に至ったという経緯がございます。
一方で、委員御指摘のとおり、ロシアによるウクライナへの攻撃、これは今も継続しております。ウクライナ全土に対する退避勧告を維持されているところですが、我が国としては、国際社会とともに現地情勢に留意しつつ、日本としては、官民一体となって長期にわたるウクライナの復旧復興を後押ししていく考えでおります。
したがいまして、この条約が締結されることによって、二重課税の除去ですとか脱税及び租税回避への対処を通じて、日・ウクライナ間での健全な投資、経済交流の促進が見込まれ、あるいはそのための環境整備を行って、ひいては、官民が連携してウクライナの復旧復興を後押ししていくということが期待されているところでございます。
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鈴木庸介(立憲)
済みません、御説明いただいたレクのときに、チュニジアとフィンランドは伺っていたんですけれども、ナイジェリアをちょっと聞いていなかったんです。例えば、具体的に、このナイジェリアとどういった将来的なものを見据えているのかというのを伺えればと思うんですが。
まず、経緯のところを申し上げますと、ナイジェリアとの間では、二〇一九年六月十八日に交渉を開始するということを発表しております。それを受けまして、今交渉を鋭意やっているところでございます。
ナイジェリアは、当然、アフリカの非常に重要な国の一つでございますし、資源という観点からも重要なところでございまして、ナイジェリアとの関係でこのようなものをつくっていくということは重要だと考えているところでございます。
113鈴木庸介(立憲)
そうなんですよね。将来的には世界第三位の人口大国にもなるだろうし、アフリカの中でも相当な経済力があるし、身近なところでいうと、六本木の路上とか新宿の路上へ行くとナイジェリアの客引きの方がいっぱいいますけれども、この方々は実は母国では物すごいお金持ちだったりするわけです、みんな配偶者ビザを持っていて。 僕は、事件記者だったときに、何とかこの人たちと仲よくならないかなと思っていろいろやったんですけれども、結構、株式会社みたいにすごいしっかりした組織になっていて、でも、それぞれが日本のお金で稼いだものを全部向こうで使うので、すごいんですよ、こっちの何千万なん…
お答え申し上げます。
まず、ウクライナですけれども、そもそもウクライナは世界有数の農業国で、天然資源に恵まれ、高い経済的潜在能力を有していることから、これまで商社やメーカー等の日本企業が進出してきております。そういった緊密化する両国間の経済関係を踏まえて、ウクライナとの間で新たな条約として締結するために、今般、交渉を行い、租税条約の署名に至ったという経緯がございます。
一方で、委員御指摘のとおり、ロシアによるウクライナへの攻撃、これは今も継続しております。ウクライナ全土に対する退避勧告を維持されているところですが、我が国としては、国際社会とともに現地情勢に留意しつつ、日本としては、官民一体となって長期にわたるウクライナの復旧復興を後押ししていく考えでおります。
したがいまして、この条約が締結されることによって、二重課税の除去ですとか脱税及び租税回避への対処を通じて、日・ウクライナ間での健全な投資、経済交流の促進が見込まれ、あるいはそのための環境整備を行って、ひいては、官民が連携してウクライナの復旧復興を後押ししていくということが期待されているところでございます。
115鈴木庸介(立憲)
先日も、ウクライナの国会議員団がうちの野田代表と会ったときに私も同席させていただいたんですけれども、よくウクライナの国内から聞くのは、突然、お金持ちになった人が今物すごく増えてきていると。汚職担当の委員長の方もいらっしゃったので、ちょっと雰囲気を壊すかなとも思ったんですけれども、とにかくちゃんと日本のお金がウクライナの困っている人のところに行き渡るようにしてくださいということを申しました。 なかなかああいう難しい国なので、是非この租税条約で、今三十八社ですか、ウクライナに行っている会社がこれから多分増えてくると思うんですけれども、ビジネスがやりやすい状…
お答え申し上げます。 ロシアによるウクライナ侵略が開始されてから三年以上が経過しております。残念ながら、引き続き戦闘は継続しております。こういった状況から、ウクライナ全土に対する退避勧告、これは維持しているところでございます。 委員御指摘のとおり、キーウの市内、そこに毎日のようにミサイルが飛んできているわけではございません。ただ、一方で、特に現在は、アメリカ、ロシア、ウクライナあるいは欧州といった国々が和平、平和の実現に向けた様々な外交交渉を行っているところでありまして、戦況がどのように変わるのか、全く予断を持って判断できないといった状況でもございま…
117鈴木庸介(立憲)
これは阪口先生とかお詳しいところだと思うんですけれども、戦場によって、外国人が狙われる戦場と外国人とは関係ない戦場で、典型的な外国人に関係ない戦場だと思うんですね。ですから、警護員をどこまでつける必要があるのかというところが一点、論点としてあると思います。
済みません、ちょっと時間もなくなってきたんですけれども、是非、今後の交流を進めていく上でも、ウクライナの渡航の緩和ということについては御検討をいただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。