是非これは大臣に、日本はサミットの場でもIUU漁業をなくしていこうと声高に言っているのは、実態はこういうことなんですよ。三割も入っていると言われちゃっているんですね。それなのに、やろうぜ、リードしているというのは、どの口が言っているんだと言われちゃうから、大臣も是非また検証していただきたいし。
アメリカは、トランプさんがめちゃくちゃなことをやっているけれども、アメリカの方が厳しいんですよ、実は規制に関しては。さすがのトランプさんも、これを撤廃しろなんとは言っていないので。
ここはちょっと、日本は海洋国家としても、確かにリードはしていかなきゃいけない責務があるし、善良な消費者が知らないうちにこういう違法な漁業を支えているということになりかねないわけです。だって、輸入品の三割がそうだと言われているんですよ。我々も食べちゃっているかもしれないですよ、分からないで。
これはちょっとゆゆしきことで、この水産物の世界においては日本が本当に世界をリードしていかなきゃいけない分野でもありますから、これは是非。あと、適正化法の改正もしっかり国会としても対応しなきゃいけない、政府としてもやってほしいとは思いますけれども、大臣、よくこれからちょっと検証していただいて、やっていただきたい。
これはいろいろな貿易上の観点から、インドネシアだけではないです、とりわけアジアが厳しく言われているんです、IUU漁業がいっぱいあると言われているので、タイなんかもそうですけれども、厳しく対応していく。自らもやらなければ駄目だという、相手の国だけ言っていても駄目だし、そういうことをしっかりとやっていただく。
せっかくこの協定があって、これからいい市場アクセスになっていくわけですから、厳しく対応していっていただきたいということを、大臣、何か一言あれば。
58門門脇仁一外務省大臣官房参事官
お答えいたします。
現時点で、改正後、滞在期間を延ばすことによってできるだけ合格率を高めるということで、そういう、インドネシアに対してのメッセージになればと思ってやっておりますけれども、現時点で合格率の具体的な見通しを、どういうふうに増えるかという見通しを示すことは、残念ながらちょっと困難な状況にございます。
いずれにいたしましても、この委員会でも御指摘いただいたことも踏まえて、インドネシア人の看護師、介護福祉士候補者の合格率向上に向けて何ができるのか、受入れを増やすことについて何ができるのかというのをインドネシア政府とも引き続き議論してまいりたいと…
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59
小熊慎司(立憲)
政府においては介護人材の目標値を決めているんですね、総枠で。その今五割ぐらいにとどまっているんですけれども、こういうことがあるから、やはり見込みというか目標値は持った方がいいし、厚労省がお金を使ってやっているわけですよね、日本に来て頑張ってもらうということで育てて。明確な数値はやはりあった方がいいと思いますよ、国際人材獲得競争になっているわけですから。円安でもあるし、日本は賃金が上がっていないし、非常に不利な状況です。政府の取組は分かるけれども、ライバルがいっぱいいるということです。
特にインドネシアは近年、フィリピンの介護人材もすごく国際的に評価が高…
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60門門脇仁一外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、IUU漁業、違法・無報告・無規制の漁業は、これは水産資源の持続可能な利用に対する深刻な脅威であり、国際社会の共通の課題だと考えております。
インドネシアについては、海洋国家として水産業の発展を志向している中、近年、漁獲量が増加しております。同国が、インドネシアが適切な資源管理措置を行っているかどうかというのを注視をしているところでございます。我が国は、こうした観点から、インドネシアの海上法執行能力の強化に向けた協力も行ってきているところでございます。
委員御指摘のインドネシアの水産物の件でございますけれども…
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- (上の発言)
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小熊慎司(立憲)
是非これは大臣に、日本はサミットの場でもIUU漁業をなくしていこうと声高に言っているのは、実態はこういうことなんですよ。三割も入っていると言われちゃっているんですね。それなのに、やろうぜ、リードしているというのは、どの口が言っているんだと言われちゃうから、大臣も是非また検証していただきたいし。
アメリカは、トランプさんがめちゃくちゃなことをやっているけれども、アメリカの方が厳しいんですよ、実は規制に関しては。さすがのトランプさんも、これを撤廃しろなんとは言っていないので。
ここはちょっと、日本は海洋国家としても、確かにリードはしていかなきゃいけない責務があるし、善良な消費者が知らないうちにこういう違法な漁業を支えているということになりかねないわけです。だって、輸入品の三割がそうだと言われているんですよ。我々も食べちゃっているかもしれないですよ、分からないで。
これはちょっとゆゆしきことで、この水産物の世界においては日本が本当に世界をリードしていかなきゃいけない分野でもありますから、これは是非。あと、適正化法の改正もしっかり国会としても対応しなきゃいけない、政府としてもやってほしいとは思いますけれども、大臣、よくこれからちょっと検証していただいて、やっていただきたい。
これはいろいろな貿易上の観点から、インドネシアだけではないです、とりわけアジアが厳しく言われているんです、IUU漁業がいっぱいあると言われているので、タイなんかもそうですけれども、厳しく対応していく。自らもやらなければ駄目だという、相手の国だけ言っていても駄目だし、そういうことをしっかりとやっていただく。
せっかくこの協定があって、これからいい市場アクセスになっていくわけですから、厳しく対応していっていただきたいということを、大臣、何か一言あれば。
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岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘のとおりだと思っております。
やはり水産物に関しては、その国が適切に資源管理措置を行っているかどうか、ここをしっかり見ていかなきゃいけないというふうに思っております。いわゆるIUU漁業を監視、監督するための海上法執行能力の能力向上支援などを始め、様々な措置をやはり取っていかなきゃいけないと思っておりますし、インドネシアとは、この適切な資源管理に向けても引き続き協議をしていきたいと思います。
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小熊慎司(立憲)
あとは国内法の問題もあるので、そこもしっかりやっていかないと、我々もこういう犯罪みたいなものに加担していることになっているんですから。三分の一というのは相当大きいですよ。
是非、大臣も、料理するかどうか分からない、料理するときに、海外産の水産物を使うとき、食べるときがあれば、これは大丈夫かなと思いながら食していただきたいなというふうに思います。
次に移ります。
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約についてお聞きをいたします。
近年ですけれども、かなりの埋蔵量を誇るガス田が発…
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64北北川克郎外務省欧州局長
お答え申し上げます。
ただいま委員御指摘の事業は、二〇一五年に当時の安倍総理がトルクメニスタンを訪問した際に、両国の企業の間で枠組み合意文書が署名されたものと承知しておりますが、こういった大型プロジェクトをこれまでも多数企業間で署名されておりますけれども、特定の個別の民間プロジェクトでございますので、その詳細について、現状の状況も含めて政府から言及することは差し控えたいと思います。
ただ、その上で申し上げますと、トルクメニスタンは、委員がおっしゃいましたとおり、豊富な天然資源、天然ガスを有しておりまして、我が国からは、これまでも、発電所やプラントの建…
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