資料五の方にその日米貿易協定の英文の文章をつけておりますが、「ファーザー ネゴシエーションズ ウィズ リスペクト トゥー ザ エリミネーション オブ カスタムズ デューティーズ」ということで、自動車の輸入関税引下げに向け、撤廃に向け交渉を行っていくということが貿易協定の方には書かれているということであります。
当時、立憲民主党も、衆議院本会議では、やはりこの協定には反対ということで、討論にも立っております。当時、後藤祐一議員がなぜということで、言いますと、第一に、自動車への二五％の追加関税が本当に回避できたかどうか不明な点である、第二に、アメリカの自動車関税の撤廃が獲得できなかった点である、第三に、約九割を自由化しなければならないとするＷＴＯルールに違反する疑いが強い点であるなど、理由を述べております。
そこで、資料四を見ていただきますと、同じ日の衆議院本会議で、ただ、安倍総理からはこのように言われております。日米貿易協定についてのお尋ねがありましたと。これは失礼しました。令和二年一月二十四日のときの参議院本会議ですね。
今後、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等について交渉を行うことになる、それから、この意味については、日米首脳会談において、日本の自動車・自動車部品に対して二百三十二条に基づく追加関税は課されないという趣旨であることを、私から直接トランプ大統領に確認しております、これが当時安倍総理の参議院本会議での答弁ということであります。
ただ、あした、二百三十二条に基づく日本への自動車関税二五％引上げが適用される可能性が極めて高いということでありますが、これについて、外務大臣、例えば、日米自動車協定では一応、ファーザーネゴシエーションズというふうになっていて、先ほど、経産大臣政務官は、その中身についてはお答えできないということですが、外務省も当然交渉には関わっているということでありますが、この日米貿易協定のやはり条文をもって、約束をもって、この二五％関税引上げは認められないというふうに発言すべきではないかと思うんです。
まだ、日本時間、あしたの未明、四時まで時間もありますので、まだ総理も電話もしていないというふうに巷間聞いておりますが、やはり今、何かのアクションを起こすべきではないか、そのきっかけが、トリガーがこの日米貿易協定ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
アジア海賊対策地域協力協定、ＲｅＣＡＡＰと言っておりますが、これは、委員が外務副大臣時代に大変御尽力をいただいたと承知をしております、敬意を表したいと思います。
この枠組みは、アジアの海における海賊対処のための多国間協力を促進するための協定で、我が国が交渉を主導し、設立をしたものでございます。
このＲｅＣＡＡＰは、情報共有、能力構築、他の機関との連携の取組などを通じて、我が国のみならず世界経済にとって死活的に重要なシーレーンであるマラッカ、シンガポール両海峡を始めとするアジアの海において、海賊等の脅威の抑制に貢献している枠組みでございます。
我が国…
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武正公一(立憲)
インドネシア、マレーシアの外務大臣を始め、いろいろな機会でお会いになることが多いと思いますので、是非、お声がけを、そして要請をお願いしたいというふうに思います。
それでは、次に質問を移らせていただきます。
あしたの午前四時には、トランプ大統領が日本を含むそうした相互関税の発表ということで、特に自動車、日本の自動車のアメリカ輸入関税二五％への引上げ、明日、これが明確になっていくというふうに言われております。
そこで、御質問でありますが、二〇一九年の日米貿易協定締結後、米国に対して、自動車及び自動車部品の輸入関税引下げの交渉はどのように行ってきたか、ま…
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竹内真二(公明)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答え申し上げます。
自動車及び自動車部品につきましては、日米貿易協定の米国側附属書に関税の撤廃に関して更に交渉すると記載されており、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等について交渉が行われることになっております。
二〇一九年九月の日米貿易協定交渉妥結の際の共同声明では、今後の交渉につきましては、どの分野を交渉するのか、まず、その対象を日米間で協議することとなっております。
日米間では平素から緊密に意思疎通を行ってきておりますが、その詳細については、外交上のやり取りであり、お答えは差し控えたいと思います。
我が国といたしましては、こ…
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- （上の発言）
31武正公一(立憲)
資料五の方にその日米貿易協定の英文の文章をつけておりますが、「ファーザー ネゴシエーションズ ウィズ リスペクト トゥー ザ エリミネーション オブ カスタムズ デューティーズ」ということで、自動車の輸入関税引下げに向け、撤廃に向け交渉を行っていくということが貿易協定の方には書かれているということであります。
当時、立憲民主党も、衆議院本会議では、やはりこの協定には反対ということで、討論にも立っております。当時、後藤祐一議員がなぜということで、言いますと、第一に、自動車への二五％の追加関税が本当に回避できたかどうか不明な点である、第二に、アメリカの自動車関税の撤廃が獲得できなかった点である、第三に、約九割を自由化しなければならないとするＷＴＯルールに違反する疑いが強い点であるなど、理由を述べております。
そこで、資料四を見ていただきますと、同じ日の衆議院本会議で、ただ、安倍総理からはこのように言われております。日米貿易協定についてのお尋ねがありましたと。これは失礼しました。令和二年一月二十四日のときの参議院本会議ですね。
今後、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等について交渉を行うことになる、それから、この意味については、日米首脳会談において、日本の自動車・自動車部品に対して二百三十二条に基づく追加関税は課されないという趣旨であることを、私から直接トランプ大統領に確認しております、これが当時安倍総理の参議院本会議での答弁ということであります。
ただ、あした、二百三十二条に基づく日本への自動車関税二五％引上げが適用される可能性が極めて高いということでありますが、これについて、外務大臣、例えば、日米自動車協定では一応、ファーザーネゴシエーションズというふうになっていて、先ほど、経産大臣政務官は、その中身についてはお答えできないということですが、外務省も当然交渉には関わっているということでありますが、この日米貿易協定のやはり条文をもって、約束をもって、この二五％関税引上げは認められないというふうに発言すべきではないかと思うんです。
まだ、日本時間、あしたの未明、四時まで時間もありますので、まだ総理も電話もしていないというふうに巷間聞いておりますが、やはり今、何かのアクションを起こすべきではないか、そのきっかけが、トリガーがこの日米貿易協定ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
32岩屋毅(自民)外務大臣
米国政府によるこの度の一連の関税措置については、従前より、我が国は対象になるべきではないということをあらゆるレベルで伝えてまいりました。
私からは、カウンターパートのルビオ国務長官に数次にわたってお伝えしておりますし、あしたからのＮＡＴＯ外相会合でお目にかかれると思いますので、その際には、実現すれば重ねて申し入れたいと思っておりますし、先般は武藤経産大臣が渡米をされまして、カウンターパートのラトニック商務長官との間でそのような申入れをしていただいているところでございます。
いずれにしても、引き続き、米国に対してこれらの措置の対象からの我が国の除外を強…
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33武正公一(立憲)
明示的に、この日米貿易協定を引き合いに出してトリガーにということにはお答えをいただいていないんですが、政務官に伺いたいと思います。
今回、カナダもメキシコも、二五％自動車関税引上げということで、それについてやはり異を唱える、反対あるいは報復関税だというふうに打ち返しをしておりますが、日本からアメリカへの自動車以外に、多分、メキシコあるいはカナダ経由で日本の自動車がかなりアメリカに輸出されていると思うんですが、一体その額がどのぐらいか、把握をされておりますでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
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34竹内真二(公明)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
委員御指摘のように、我が国企業は、米国のみならず、カナダ、メキシコを始め、海外にも生産拠点を有しておりまして、サプライチェーンを構築しております。
このカナダ、メキシコ、それぞれから米国への日系自動車メーカーの輸出額について、統計は、申し訳ないんですが、承知をしておりません。他方で、カナダから米国への二〇二三年の自動車の総輸出額につきましては約四百二十億ドル、そしてメキシコから米国へは約七百七十六億ドルとなっておりまして、これらのうち一定割合に日系メーカーが生産した自動車が含まれていると考えております。
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