インドネシアは、日本語学習者の数が世界で第二位の、非常に多い、そういう国でもあります。また、最近は、コロナも経て、こうした事前の日本語学習もオンラインで行うことが、ベトナムなど含めて、インドネシアなどでも見受けられるようですので、やはり事前に、生活しながら、日本への準備の中で、一年間あるいはＮ３以上というような形で取り組むことが合格率を上げることに寄与するのではないかと思いますので、そのお取組もお願いしておきたいというふうに思います。
それで、インドネシアということで、資料の二に戻りますけれども、アジア海賊対策地域協力協定、ＲｅＣＡＡＰがございます。マラッカ海峡で海賊対処ということで、二〇〇〇年から発効しておりますが、日本が主導をして、そして、事務局長も三代にわたって日本から輩出。ここのところは二代インドということで、おととい、インドの新しい事務局長も就任というタイミングでございますが、この資料でアンダーラインを引いておりますように、交渉参加国十六か国の中で、マレーシアとインドネシアだけが今もって協定締結に至っておりません。
御案内のように、日本と、特にインドネシアについては、去年、警備艇の供与とか、あるいは外務、安保の２プラス２とか、様々な形で、外交あるいはまた、安全保障に至るかどうかはあれですけれども、少なくともこうした海上保安能力、キャパシティービルディングについては、非常に密接な取組をしております。しかも、グローバルサウスの一国ということでありますので、やはりインドネシア。
インドネシアが入ると、多分、マレーシアもというような、そういったこともあるようでありますので、是非、アジア海賊対策地域協力協定締結を日本から働きかけるべきだというふうに思っております。
ただ、今年一月、石破総理が行ったとき、あるいは、二年前に林外務大臣が行ったときなど、そういった、どういうやり取りがあったかについては、残念ながら、このＲｅＣＡＡＰが出てまいりません。やはり政治レベルから強く働きかけが必要と思うんですが、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
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東国幹(自民)財務大臣政務官
例えば平成十六年の日米租税条約の改定に際しては実特法が改正されておりますが、この条約改定では、例えば、ある米国内の事業体が得る所得について、我が国ではその事業体自身の所得として扱われる一方で、米国ではその構成員の所得として扱われるなど、日米両国で課税上の取扱いが異なる事業体の得る所得に関わる条約の適用関係が具体的に定められておりまして、改正前の実特法の規定では対応できないことから、実特法の改正が行われてきたというふうに承知をしております。
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武正公一(立憲)
私が事前に聞いたところでは、日米租税条約は実特法の対象外というふうに私は説明を受けていたので、ちょっと今の政務官の御説明と違うんですが、これはまた追って聞きたいと思います。
政務官、ここで御退室していただいて結構でございます。
続いて、日本・インドネシアＥＰＡ協定に移りたいと思います。
資料でいうと三ページの方を御覧をいただきたいと思うんです。このＥＰＡをインドネシア、ベトナム、フィリピンと結ぶ中で、看護師さん、介護福祉士さんの合格率、候補者、受けた方と、それから合格率、それが示されております。
これを見ると、やはり、インドネシアが、今回、ＥＰＡ…
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岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘のように、ベトナム人に比べますと、インドネシア人の看護師、介護福祉士候補者の国家試験の合格率が低い状況にあると承知をしております。
合格率が低い要因には様々なものが考えられると思いますけれども、今般、こうした状況も踏まえまして、改正によって滞在期間の上限が、看護師候補者については現行の三年から五年、介護福祉士候補者については現行の四年から五年にそれぞれ延長されますので、これに伴って国家試験を受験する機会も増加するということになります。
現時点において、改正後の合格率について具体的な見通しまで示すことは困難でありますけれども、この滞在期間の延…
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- （上の発言）
27武正公一(立憲)
インドネシアは、日本語学習者の数が世界で第二位の、非常に多い、そういう国でもあります。また、最近は、コロナも経て、こうした事前の日本語学習もオンラインで行うことが、ベトナムなど含めて、インドネシアなどでも見受けられるようですので、やはり事前に、生活しながら、日本への準備の中で、一年間あるいはＮ３以上というような形で取り組むことが合格率を上げることに寄与するのではないかと思いますので、そのお取組もお願いしておきたいというふうに思います。
それで、インドネシアということで、資料の二に戻りますけれども、アジア海賊対策地域協力協定、ＲｅＣＡＡＰがございます。マラッカ海峡で海賊対処ということで、二〇〇〇年から発効しておりますが、日本が主導をして、そして、事務局長も三代にわたって日本から輩出。ここのところは二代インドということで、おととい、インドの新しい事務局長も就任というタイミングでございますが、この資料でアンダーラインを引いておりますように、交渉参加国十六か国の中で、マレーシアとインドネシアだけが今もって協定締結に至っておりません。
御案内のように、日本と、特にインドネシアについては、去年、警備艇の供与とか、あるいは外務、安保の２プラス２とか、様々な形で、外交あるいはまた、安全保障に至るかどうかはあれですけれども、少なくともこうした海上保安能力、キャパシティービルディングについては、非常に密接な取組をしております。しかも、グローバルサウスの一国ということでありますので、やはりインドネシア。
インドネシアが入ると、多分、マレーシアもというような、そういったこともあるようでありますので、是非、アジア海賊対策地域協力協定締結を日本から働きかけるべきだというふうに思っております。
ただ、今年一月、石破総理が行ったとき、あるいは、二年前に林外務大臣が行ったときなど、そういった、どういうやり取りがあったかについては、残念ながら、このＲｅＣＡＡＰが出てまいりません。やはり政治レベルから強く働きかけが必要と思うんですが、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
28岩屋毅(自民)外務大臣
アジア海賊対策地域協力協定、ＲｅＣＡＡＰと言っておりますが、これは、委員が外務副大臣時代に大変御尽力をいただいたと承知をしております、敬意を表したいと思います。
この枠組みは、アジアの海における海賊対処のための多国間協力を促進するための協定で、我が国が交渉を主導し、設立をしたものでございます。
このＲｅＣＡＡＰは、情報共有、能力構築、他の機関との連携の取組などを通じて、我が国のみならず世界経済にとって死活的に重要なシーレーンであるマラッカ、シンガポール両海峡を始めとするアジアの海において、海賊等の脅威の抑制に貢献している枠組みでございます。
我が国…
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29武正公一(立憲)
インドネシア、マレーシアの外務大臣を始め、いろいろな機会でお会いになることが多いと思いますので、是非、お声がけを、そして要請をお願いしたいというふうに思います。
それでは、次に質問を移らせていただきます。
あしたの午前四時には、トランプ大統領が日本を含むそうした相互関税の発表ということで、特に自動車、日本の自動車のアメリカ輸入関税二五％への引上げ、明日、これが明確になっていくというふうに言われております。
そこで、御質問でありますが、二〇一九年の日米貿易協定締結後、米国に対して、自動車及び自動車部品の輸入関税引下げの交渉はどのように行ってきたか、ま…
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竹内真二(公明)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答え申し上げます。
自動車及び自動車部品につきましては、日米貿易協定の米国側附属書に関税の撤廃に関して更に交渉すると記載されており、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等について交渉が行われることになっております。
二〇一九年九月の日米貿易協定交渉妥結の際の共同声明では、今後の交渉につきましては、どの分野を交渉するのか、まず、その対象を日米間で協議することとなっております。
日米間では平素から緊密に意思疎通を行ってきておりますが、その詳細については、外交上のやり取りであり、お答えは差し控えたいと思います。
我が国といたしましては、こ…
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