大場雄一独立行政法人国際協力機構理事

2025年3月26日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 50 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 165 発言)

お答え申し上げます。

地方自治体へのJICAの職員の派遣でございますけれども、今年度、海士町を含めまして八つの地方自治体への職員の派遣実績がございます。これは、いずれも地方自治体からの要請を受けて実施しているものでございます。

開発協力大綱におきまして、新たな解決策や社会的価値を我が国にも還流させること、こうした取組の中で、我が国と開発途上国の次世代を担う人材を育てていくことによって、我が国自身が直面する経済社会課題解決や経済成長につなげることを目指すということが基本方針で示されておりまして、また、この方針にも合致しているものと考えております。

それで、役職定年を迎えた職員でございますけれども、この八つの自治体のうち六つの自治体にはそういう職員を派遣しております。

JICAの職員全体としましては、JICAはまさに国際協力を実施する機関ですので、今海外に九十七の拠点を設けておりまして、職員は非常に海外志向も強く、そういった形で取り組んでいるところでございます。今後とも、有為な人材を採用、育成することで開発協力に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

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