2025年3月21日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 179 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 264 発言）
これは信頼回復のためにも、次のテーマにも関わるんですよ、是非実施をしていただきたいと思います。
外交というのは、人が全ての役所だと思います。そういう意味で、その人事に関わるガバナンスというのは死活的に重要だ、これは同意いただけると思います。職員の皆さんが安心して各自の持てる力を存分に発揮できるような、そんな人事が、そしてそういう環境をつくるのが人事課の役割だ、そう信じたいところなんですけれども、残念ながら、人事課が深く関わるハラスメント事案についての内部通報を受けました。複数です。
まず、最近の事例で、診療所のこれも医務官の方なんですけれども、今年の一月に、一斉メールで、百人を超える方に自身が遭ったハラスメント事案について内部告発をしています。この事実について、外務省、把握していますか。人事課は、これをハラスメント事案として認識していますか。そして、そこには、今カルテの問題でも取り上げた精神科医の名前も記載されていますが、事実関係は調査されていますか。
失礼いたしました。
個別の事案についてお答えは差し控えさせていただきますが、こうした診療所の立入検査については、都道府県等が管轄区域内の所在する診療所に対して実施することになりますので、基本的に都道府県等が判断していただくことになると考えております。
対象かどうか答えていただいていない。まあ、対象だということだと思いますよ。 それで、大臣、こういうお話で恐縮なんですけれども、非常に、診療所のマネジメントに対して内部からもこういう声が上がって、そして、やはりいろいろな問題がありそうだということなので、是非ここは立入検査、これを考えてはどうか。 適正な医療を担保するためには、こうした第三者のきちっとした立入検査を受けて、そしてその判断で、何も問題なきゃ、もちろん、本当に大手を振って、今のまま診療を続けていただければいいんですけれども、いろいろな疑義がある中で、是非この立入検査を検討いただきたい。そして…
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岩屋毅(自民)外務大臣
本件については、官房長からずっと累次説明をさせていただいたとおりだと思いますけれども、立入検査ということになると、ちょっと尋常ではないという話だろうと思うので、軽々には判断できないことだと考えております。
これは信頼回復のためにも、次のテーマにも関わるんですよ、是非実施をしていただきたいと思います。
外交というのは、人が全ての役所だと思います。そういう意味で、その人事に関わるガバナンスというのは死活的に重要だ、これは同意いただけると思います。職員の皆さんが安心して各自の持てる力を存分に発揮できるような、そんな人事が、そしてそういう環境をつくるのが人事課の役割だ、そう信じたいところなんですけれども、残念ながら、人事課が深く関わるハラスメント事案についての内部通報を受けました。複数です。
まず、最近の事例で、診療所のこれも医務官の方なんですけれども、今年の一月に、一斉メールで、百人を超える方に自身が遭ったハラスメント事案について内部告発をしています。この事実について、外務省、把握していますか。人事課は、これをハラスメント事案として認識していますか。そして、そこには、今カルテの問題でも取り上げた精神科医の名前も記載されていますが、事実関係は調査されていますか。
御指摘のメールの存在については承知しております。私も読ませていただきました。その内容につきましては、そこに書かれてある記載事項の中身が正確かどうか、今、外務省関係者の間で精査をしております。
ただし、今まで調査しました結果、一部、事実関係ですとか、その背景にある事実認識、中のところに関係者間で意見の相違がございますので、この辺につきましては、公正なチェック、検証が必要かと思います。
したがいまして、この事案がハラスメントに当たるかどうかというのは、その辺の検証を踏まえた上で判断ということになろうかと思います。
本件の訴えは、典型的な執拗なハラスメントが人事課も関与しながら行われていた、それを隠蔽しようとしているというお話であります。大変深刻です。人事課も加害者の当事者になっているんですよ。だから、人事課に適切な対処は期待できませんので、人事課を外してこの案件についてはきちっと精査をしていただきたいと思います。 訴えのメールには、以下のような記述までありました。よろしいですか。読ませていただきます。 在外において医務官はメンタル不調者の盾であり、その在外医務官の盾となるような、本省のメンタルヘルス専門医師と考えます。このメンタルヘルス専門医師というのが、先ほ…
182岩屋毅(自民)外務大臣
言うまでもないことですが、外務省では、本省あるいは在外公館を問わず、パワハラはあってはならないという強い意識を持って、人事院規則等に基づいてパワハラの防止及びパワハラ事案への適切な対応に努めてまいりたいと思います。