ベラルーシは渡航については注意喚起を出していますけれども、例えば、中国においてはそんなことはないわけですよね。でも、観光に行って、ばしばし写真を撮って拘束されちゃったなんということも出てきかねない状況でも今あるので、国際社会の中でしっかり連携をしていきながら解決をしていかなければなりませんし、今日質疑をさせていただいたこのベラルーシのお二人については、即時釈放に向けて最大限の努力をしていただくことを求めて、次の質問に移ります。
米国開発局、ＵＳＡＩＤ、今事実上の閉鎖に追い込まれようとして、事業も八〇％以上停止をしています。このＵＳＡＩＤは、直近、二〇二三年ベースで、百三十か国余りで四百億ドルのプロジェクトに関わってきていました。これはいろいろな効果があったと思いますし、メリーランド州の連邦地裁では、今停止していることについて差止め命令が出たようでもありますけれども、いずれ混乱をしていて、事実上止まっています。
このことに対しては、もう地球規模の大きな影響を与えていますし、このまま八〇％以上が閉鎖に追い込まれれば、例えば、あらゆる疫病がまたパンデミックを起こしたり、また、貧困が更に続いて紛争や戦争につながりかねない、そうしたゆゆしき事態だというふうに思っております。
そういう中で、日本政府としても、これはアメリカの決定ですけれども、地球全体の公益性に関わる地球益の問題ですから、国際連携して、米国にしっかり説得をしていくということが必要だと思います。
だから、この委員会でもずっと私も言ってきましたけれども、日本のＯＤＡもしかりですけれども、チャリティーではないわけですよ、海外援助というのは。これはお互いの、地球規模の公益性のある事業であって、チャリティーだったら出さないで終わるんだけれども、それをやることによって、アメリカだって影響を受けるわけですよ。
そういうことをしっかり説得していくべきだと思いますし、これはアメリカの内政ではなくて、国際社会の一員としてアメリカに強く言うべきだと思いますけれども、この点についてはどう対応していきますか。
43岩岩本桂一外務省領事局長
両名、御本人がどういうことをおっしゃっていたかというところにつきましては、ちょっとこういう場でございますので控えたいと思いますが、いずれにしましても、私どもとしましては、ベラルーシ側が言っているような諜報活動、そのような事実はないという具合に考えております。
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44
小熊慎司(立憲)
これは大臣にちょっと答弁をお願いしたいんですけれども、これは通告はしていない部分ですから、答えることはないんですが。
ベラルーシで拘束されているほかの海外の人もいるはずですよね、多分同じような案件で。何人いるかは、別に通告していないので、それは聞きませんけれども。あと、中国においてもこういうことがある、ほかの国でもこういうことがあるわけですし、日本人、邦人だけではないわけですよ。
ここも、やはり国際的な連携の下に、ちゃんとした、合理的な、法的な運用の下になされるのであれば、海外で邦人が罪を犯せば、それは刑に服さなければなりませんけれども、こうしたいわ…
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岩屋毅(自民)外務大臣
この段階で、ただいまベラルーシにおいて、日本以外の他の国の人がどういう形で拘束されているかというのはちょっと承知しておりませんけれども、委員がおっしゃるように、場合によっては、同様の状況に置かれている国と連携するということもあってしかるべきだというふうに思っております。
もちろん、それ以前に、我が国として即時釈放というのをこれからも強く求めてまいりますが、最も有効な手だてを考えてまいりたいと思います。
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- （上の発言）
46小熊慎司(立憲)
ベラルーシは渡航については注意喚起を出していますけれども、例えば、中国においてはそんなことはないわけですよね。でも、観光に行って、ばしばし写真を撮って拘束されちゃったなんということも出てきかねない状況でも今あるので、国際社会の中でしっかり連携をしていきながら解決をしていかなければなりませんし、今日質疑をさせていただいたこのベラルーシのお二人については、即時釈放に向けて最大限の努力をしていただくことを求めて、次の質問に移ります。
米国開発局、ＵＳＡＩＤ、今事実上の閉鎖に追い込まれようとして、事業も八〇％以上停止をしています。このＵＳＡＩＤは、直近、二〇二三年ベースで、百三十か国余りで四百億ドルのプロジェクトに関わってきていました。これはいろいろな効果があったと思いますし、メリーランド州の連邦地裁では、今停止していることについて差止め命令が出たようでもありますけれども、いずれ混乱をしていて、事実上止まっています。
このことに対しては、もう地球規模の大きな影響を与えていますし、このまま八〇％以上が閉鎖に追い込まれれば、例えば、あらゆる疫病がまたパンデミックを起こしたり、また、貧困が更に続いて紛争や戦争につながりかねない、そうしたゆゆしき事態だというふうに思っております。
そういう中で、日本政府としても、これはアメリカの決定ですけれども、地球全体の公益性に関わる地球益の問題ですから、国際連携して、米国にしっかり説得をしていくということが必要だと思います。
だから、この委員会でもずっと私も言ってきましたけれども、日本のＯＤＡもしかりですけれども、チャリティーではないわけですよ、海外援助というのは。これはお互いの、地球規模の公益性のある事業であって、チャリティーだったら出さないで終わるんだけれども、それをやることによって、アメリカだって影響を受けるわけですよ。
そういうことをしっかり説得していくべきだと思いますし、これはアメリカの内政ではなくて、国際社会の一員としてアメリカに強く言うべきだと思いますけれども、この点についてはどう対応していきますか。
47岩屋毅(自民)外務大臣
今、米国政府においては、対外援助と外交政策の整合性について評価の作業が進んでいるというふうに承知をしておりまして、委員御指摘のとおり、ＵＳＡＩＤについては事業がかなりストップしてしまっていると承知をしております。
ただ、事態が極めて流動的というか、現在進行形のところもありますので、このことに関していろいろな声が今米国にも寄せられていると承知をしております。したがって、最終的にどういう形に決着するかというのは、まだ予断を持って申し上げたり評価することは控えたいというふうに思います。
我が国としては、おっしゃるように、こういう支援というのは、情けは人のた…
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48小熊慎司(立憲)
現在進行形で決定事項ではないというところが実は大事で、決定してしまって、例えば廃止とか解体した後で、もう一回やってくれよというのは、そっちの方が大変ですよ。現在進行形だからこそ方針が示されている、廃止とか、あらゆるプロジェクトから撤退するという、最終決定していないからこそ言えると思いませんか。だから、今の時点でこそ強く言うべきです。どうですか、大臣、もう一回。
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49岩屋毅(自民)外務大臣
外交上のやり取りですから、詳細については控えさせていただきたいと思いますが、例えば、関税政策についてもそうでございます。これは我が国だけではなくて、世界中が今影響を受けようとしているわけであって、我が国は我が国の申入れはしておりますけれども、米国のためにもというのはちょっとおこがましい言い方かもしれませんけれども、やはり言うべきこと、伝えるべきことは伝えてきておりますし、これからもそうしたいというふうに考えております。
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