もちろん、アメリカでもシビリアンコントロール第一ですよね。軍が完全に自由に動くことはできない。
さっきの質問で、国民の価値観ということにちょっと戻りますけれども、一つ違うところがある。主に共通価値観があると思いますね、アメリカの国民と日本の国民は。
一つは、平和ぼけの時代があったけれども、それは大きく違いがあった。それは、アメリカを頼るだけで、日本国民は別に防衛を考える必要がないという時代があったけれども、幸い、そういうのが完全になくなりました。
あと、もう一つ、ちょっと違うところ、自衛隊の社会的な位置はどんどん向上していると思うので、もっと早く対応をもっとうまくやるべきだと思う。宿舎とかを改善すべきだ思う。でも、どんどん国民が分かっていると思う。自衛隊が社会のためにどのぐらい苦労している、働いていると、どんどん理解が上がっていると思います。
シビリアンコントロールの意思決定の手続というか、日本で有名なことは、コンセンサスをつくらないとならない、根回しして、コンセンサスをつくって、時間がかかる。コンセンサス社会がいいことだけれども、コンセンサスがあったら早く実行できるけれども、でも、残念ながら、危機が起こるときに、災害でも軍事的な危機であっても、コンセンサスをつくる時間がないときには指導者の方が責任を取って決断する必要がある。
３・11の大震災のときに、二〇一一年の一つの例だった、余りうまく機能していなかったし、特に防衛の面で意思決定も早くやらないとならないことです。でも、シビリアンコントロールと軍の間の一つの具体的な話題になることは、事前にどこまで自衛隊の方が決める権利があるかを事前に決断しないと、そういう手続と概念、ルール・オブ・エンゲージメント、私の経験からいうと、日本で一番早く進んでいたところはミサイル防衛でしたから、そのミサイル防衛が、前に、日本では、私が知っている限り、ミサイル攻撃が来るときは総理が判断しないとならない。閣議決定が必要だった時期もあったけれども、今はそうじゃないんだけれども、もう七分か八分間しかないので、そういう決断の権利をできるだけ運用上で決める必要がある人に渡す必要がある。もちろん、きちんと調整する必要がある。これはこれから話題になると思います。
でも、基本的に申し上げているのは、アメリカの方で、日本と同じく、シビリアンコントロールが第一原則ですよね。軍がやりたい放題できるわけないでしょう、アメリカでも。それは当たり前だと思います。
37ママイク・モチヅキジョージ・ワシントン大学准教授
ありがとうございます。
アメリカの国民と日本の国民の価値観の共有が成り立っていると思います。ですから、そういう意味で、アメリカの国民と日本の国民が交流して、連携をして、共有した価値観を大事にして促進するということは可能だと思います。
しかし、残念ながら、僕は、トランプ政権自体は価値観をどれだけ共有しているかということがちょっと疑問で、そしてアメリカは、歴史の中で、アメリカの民主主義体制の最大の危機に直面していると思います。私はすごく心配しております。
そういう意味で、日本は、アメリカだけでなくて、世界で共有する価値観を持っているほかの国々があります…
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38小小谷哲男明海大学教授
御質問ありがとうございます。
戦後日本においては、やはり自由主義でありますとか、それから民主主義、さらには自由貿易、そして近年ではルールに基づく開かれた国際秩序、これが恐らく多くの国民のコンセンサスとしてあったと思います。そして、そのコンセンサスに基づいて、日本政府は外交、対外政策を行ってきたというふうに考えています。
その現状は今のところ大きく変わっているというふうには考えませんが、ただ、例えばＳＮＳなどを見ておりますと、このような価値観に異を唱える、つまり、アメリカでのいわゆるトランプ現象に影響を受ける形で、より偏狭なナショナリズムに走るような傾…
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橋本幹彦(国民)
次に、ケビン・メア参考人と黒江哲郎参考人に、日本が今後構築すべき政軍関係、シビル・ミリタリー・リレーションシップについて質問します。
国家が有事に対処するに当たっては、政治のリーダーシップが的確に働くことが不可欠です。しかし、日本においては、戦略次元、作戦次元、戦術次元、レベルズ・オブ・ウォーフェア、それぞれに応じた意思決定の文化が十分に醸成されていないのではないかという問題意識があります。
この問題の根幹には、有事に際して、国会ですとか政治家が果たすべき役割が整理されていない。それが、例えば映画の「シン・ゴジラ」で描写されたように、戦術的情報までが…
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- （上の発言）
40ケケビン・メアＮＭＶコンサルティング上級顧問／元米国務省日本部長
もちろん、アメリカでもシビリアンコントロール第一ですよね。軍が完全に自由に動くことはできない。
さっきの質問で、国民の価値観ということにちょっと戻りますけれども、一つ違うところがある。主に共通価値観があると思いますね、アメリカの国民と日本の国民は。
一つは、平和ぼけの時代があったけれども、それは大きく違いがあった。それは、アメリカを頼るだけで、日本国民は別に防衛を考える必要がないという時代があったけれども、幸い、そういうのが完全になくなりました。
あと、もう一つ、ちょっと違うところ、自衛隊の社会的な位置はどんどん向上していると思うので、もっと早く対応をもっとうまくやるべきだと思う。宿舎とかを改善すべきだ思う。でも、どんどん国民が分かっていると思う。自衛隊が社会のためにどのぐらい苦労している、働いていると、どんどん理解が上がっていると思います。
シビリアンコントロールの意思決定の手続というか、日本で有名なことは、コンセンサスをつくらないとならない、根回しして、コンセンサスをつくって、時間がかかる。コンセンサス社会がいいことだけれども、コンセンサスがあったら早く実行できるけれども、でも、残念ながら、危機が起こるときに、災害でも軍事的な危機であっても、コンセンサスをつくる時間がないときには指導者の方が責任を取って決断する必要がある。
３・11の大震災のときに、二〇一一年の一つの例だった、余りうまく機能していなかったし、特に防衛の面で意思決定も早くやらないとならないことです。でも、シビリアンコントロールと軍の間の一つの具体的な話題になることは、事前にどこまで自衛隊の方が決める権利があるかを事前に決断しないと、そういう手続と概念、ルール・オブ・エンゲージメント、私の経験からいうと、日本で一番早く進んでいたところはミサイル防衛でしたから、そのミサイル防衛が、前に、日本では、私が知っている限り、ミサイル攻撃が来るときは総理が判断しないとならない。閣議決定が必要だった時期もあったけれども、今はそうじゃないんだけれども、もう七分か八分間しかないので、そういう決断の権利をできるだけ運用上で決める必要がある人に渡す必要がある。もちろん、きちんと調整する必要がある。これはこれから話題になると思います。
でも、基本的に申し上げているのは、アメリカの方で、日本と同じく、シビリアンコントロールが第一原則ですよね。軍がやりたい放題できるわけないでしょう、アメリカでも。それは当たり前だと思います。
41黒黒江哲郎三井住友海上火災保険株式会社顧問／元防衛事務次官
大変重要な点の御質問をありがとうございます。
それで、一つは、シビリアンコントロールの枠組みにつきましては、私も元政府の人間でございましたので、枠組みは既にできている。重要な意思決定、特に自衛隊の行動についての命令権者については、重要なものになればなるほど上に上がっていくわけですね。それで、最終的に、自衛権の発動であれば内閣総理大臣が決定する。ただ、さらに、そこには国会の承認が必要である。例えば、そういったときに、国会で承認するといって、いかなる形で承認が行われるんだろうかといったことは私は寡聞にしてそういう議論をお聞きしたことがない。
ですので、例…
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42橋本幹彦(国民)
ありがとうございました。
時間ですので終わります。
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遠藤敬(維新)
橋本君の質疑は終了いたしました。
次に、西園勝秀君。
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