お答えいたします。
国民の被害に係る補償につきましては、法律上、明確な規定はありませんけれども、武力攻撃による国民の被害には様々な場合があり、個別具体的な判断が必要であることから、武力攻撃が終了した後、復興施策の在り方の一環として検討すべきものであり、その状況下で可能な検討がされることとなると認識しております。
門前浩司内閣官房内閣審議官
2025年4月18日・第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 48 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 66 発言）
前後のやりとり
45
赤嶺政賢(共産)ですから、いろいろな事態が起こり得るわけですよ。いろいろな事態が起こり得るから、島中を移動して、一二式ミサイルで相手に撃ち込むわけですね。相手も反撃する。つまり、ミサイル部隊が動くところに反撃されるわけですから、島中が戦場になるわけですよね。そういう具合になったら、島が攻撃されるような事態になったら、補給路が断たれ、たちまち食料の調達もままならなくなっていきます。
部隊の食料が尽きたとき、極限状態に置かれた自衛隊員はどうするのか。結局、沖縄戦と同じように、住民に食料を差し出すように迫ることになるのではありませんか。
46
中谷元(自民)防衛大臣そのようなことにならないために、自衛隊というのは、日頃装備を、訓練し、あらゆる場所に展開するということを可能にしております。
これはなぜかというと、やはりそうすることによって、相手に撃たせない、又は抑止する、こういうことをもって現状を維持するという目的もございますので、その辺も是非御理解をいただきたいと思います。
47
赤嶺政賢(共産)安保三文書には、抑止が破れる場合もあると書いてありますよね。抑止で一方的に抑え込むというんじゃなくて、相手の反撃によっては抑止が破られる場合もあると。
島が戦場になれば、住宅も、農地も、家畜も、商店も攻撃を受ける可能性があります。被害を受けた個人の財産は補償されるんですか。
- （上の発言）
お答えいたします。
国民の被害に係る補償につきましては、法律上、明確な規定はありませんけれども、武力攻撃による国民の被害には様々な場合があり、個別具体的な判断が必要であることから、武力攻撃が終了した後、復興施策の在り方の一環として検討すべきものであり、その状況下で可能な検討がされることとなると認識しております。
49
赤嶺政賢(共産)そんなばかげた答弁は通用しませんよ。沖縄戦で財産を失って、補償していますか。全く補償されていませんよ。沖縄戦でさえ、あるいは、あのアジア太平洋戦争でさえ、東京大空襲でさえ補償もしていないのに、今度来る有事の事態では補償することを、今は考えていませんけれども、これから考えますと言っても、誰も信用できるものではありません。
戦争は国民を犠牲にするものです。こういう体制はやめるべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
50
遠藤敬(維新)お疲れさまでございました。赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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51
遠藤敬(維新)これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。松尾明弘君。