青木健至防衛省人事教育局長

2025年4月17日・第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 165 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 184 発言)

お答え申し上げます。

まず、人事院勧告を踏まえて自衛官の俸給表を引上げ改定する場合でございますが、これは、改正法案が成立した後、四月に遡って差額が支給されております。これは、そもそも人事院勧告が、四月時点の官民較差を調査し、それに基づき公務員の給与を是正するものである、このためにこういう仕組みとなっていると承知しております。

他方、今回の予備自衛官等の処遇改善につきましては、例えば予備自衛官事業継続給付金などを含む抜本的な制度改正、新たな制度の創設もございまして、予備自衛官等はふだんは本業として民間企業において勤務されている方が多いこと、また、訓練等の参加に当たっては雇用企業との調整が必要であるというような事情がございます。

このような観点から、国会においてこの法律案の成立をお認めいただいた後、意見公募手続、いわゆるパブリックコメントを行ったり、また、予備自衛官等、雇用企業への一定の周知期間が必要だと考えております。そのため、本法律案が成立いたしまして、その公布以降、できる限り速やかに施行することとしております。

今後につきましては、常備自衛官の俸給月額の改定を踏まえまして、先ほど申し上げましたように、予備自衛官等の手当も改定していくことになります。

前後のやりとり

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