2025年4月17日・第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 114 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
令和七年度の予算につきましては、昨年末に取りまとめられた基本方針において、自衛官の任務、勤務環境の特殊性を踏まえた処遇改善を図るとともに、新たな生涯設計の確立、叙勲の対象の範囲の拡大など、自衛官としての誇り、名誉、国民からの尊敬を図る上で重要な施策についても取り込まれております。
この予算の中には、自衛官という職業を選択したこと、現役時代は自衛官であること、そして退職後は自衛官であったことについて誇りと名誉を得ることができるように、各種施策の実施に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
こういった国の防衛につきまして、自らの国は自らで守るという下で、国会で新年度の予算が承認、成立したことは非常に重く受け止められるわけでございますので、そういう意味におきましては、今後、これらの予算の成立を受けまして、この方針に従って更に施策を推進してまいりたいと考えております。
ＡＣＳＡの規定する活動の類型や提供される物品の役務の内容が定型化されているということですが、今後、例外が生じる可能性はないのでしょうか。また、その例外が生じた場合にどういう対処をされるのか、教えていただけますか。
お答えいたします。
各国とのＡＣＳＡ締結の実績の積み重ねを踏まえ、ＡＣＳＡの適用対象となる活動の範囲、提供される物品、役務の類型は定型化しておりまして、共通規定の例外が生じる場合は限定的であると考えております。
ただ、その上で、仮に例外が生じた場合には、改めて法改正が必要となります。
分かりました。今後締結される各国とのＡＣＳＡは、基本的に共通規定化されている内容に基づいて見込まれるということがよく分かりました。 私としては、この共通規定化により、我が国が締結したＡＣＳＡの迅速かつ円滑な実施が可能となり、同志国との防衛協力を一層強化して、我が国の安全保障をより確かなものとすると確信しております。今後とも同志国との防衛協力の強化にＡＣＳＡをしっかり活用していただきたいということを要望しておきます。 次に、自衛隊の人的基盤の強化について御質問させていただきます。 人的基盤の強化は、日本の防衛力を維持向上するために必要な概念であると思…
114中谷元(自民)防衛大臣
令和七年度の予算につきましては、昨年末に取りまとめられた基本方針において、自衛官の任務、勤務環境の特殊性を踏まえた処遇改善を図るとともに、新たな生涯設計の確立、叙勲の対象の範囲の拡大など、自衛官としての誇り、名誉、国民からの尊敬を図る上で重要な施策についても取り込まれております。
この予算の中には、自衛官という職業を選択したこと、現役時代は自衛官であること、そして退職後は自衛官であったことについて誇りと名誉を得ることができるように、各種施策の実施に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
こういった国の防衛につきまして、自らの国は自らで守るという下で、国会で新年度の予算が承認、成立したことは非常に重く受け止められるわけでございますので、そういう意味におきましては、今後、これらの予算の成立を受けまして、この方針に従って更に施策を推進してまいりたいと考えております。
四月に入って、各地の駐屯地では、今年度入隊した若者が入隊式を迎えました。国を守るという崇高な決意の下で、親元を離れ、厳しい訓練に汗を流していると思われます。今まで親元を離れて生活したことがない若者にとっては、慣れない生活環境での厳しい訓練は心身共につらいものであると想像できますが、是非頑張っていただきたいと思います。 関係閣僚会議にて昨年十二月に取りまとめられた基本方針では、三十を超える手当の新設や引上げ等、様々な施策が打ち出されています。実際に入隊する人が増加しなければ、これらの施策も打ち出した意味がありません。 今回の基本方針に基づき取りまとめら…
お答え申し上げます。 我が国の安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力の担い手である自衛官の人材確保は至上命題です。 関係閣僚会議の基本方針に基づきまして、今委員の御指摘がありましたように、三十を超える手当の新設、金額の引上げ等、また、間仕切り等による個室化、無線ＬＡＮ環境の拡充等の生活、勤務環境の改善、そして、再就職先の拡充等の新たな生涯設計の確立の推進、こういった取組を行っているところです。 このような取組によりまして、特に若年層に対して職業としての自衛官の魅力が向上し、採用市場における競争力が増し、採用に好影響があるのではないかと期待しているとこ…
ありがとうございます。 次に、ほぼ毎日のように中国海警局の船舶が我が国固有の領土の尖閣諸島周辺の接続水域で活動しており、頻繁に領海侵入を繰り返しています。また、中国海警局の船舶は大型化、武装化が進んでおり、日本の漁船に接近するなどの行動も確認されています。これらの活動は日本の主権を侵害するものであり、日中間の緊張を高める要因となっています。そのような中で、今後も厳しい安全保障環境が継続していくと思われます。 防衛省・自衛隊では、このような厳しい安全保障環境の中、新たな装備品の調達など、抑止力の向上に努めていますが、それを担う隊員が集まらなければ、装備…