国際情勢認識として、私は、もう混沌とした状況に入っているんだというふうに思っています。今の岩屋大臣の基本的な認識というところ、それの理由も分からないでもないですけれども、ただ、大きくパラダイムシフトしているときなのかもしれません。
ここにおいて、我が国の平和と独立を守るということについては、我が国自身が、そして日本国民が、真剣になって考えなければならないところでありますけれども、どこか、この防衛、安全保障については、人ごと感が日本国内にもあるのではないかなというふうに思っています。それは、アメリカが守ってくれるに違いないとか、自衛隊が守ってくれるに違いないとか、いろいろなレベルがあるとは思いますけれども、その真剣味が、どこか日本国政府にも足りないのではないかなというふうなところが、私の問題意識です。
このことに関連して、日本の主権が侵害されている象徴的な事例について伺いたいと思います。
北方領土、ロシアによって不法占拠されています。竹島、大韓民国によって不法占拠されています。北朝鮮、国民が拉致されました。これらについて、毎回、質疑のときには、解決に向けて尽力しています、こういう働きかけを行っていますという姿勢はよく聞く話ですけれども、私が伺いたいのは、まず過去の反省、教訓です。果たして、不法占拠や拉致といった主権侵害を許してしまった過去について、日本政府としては、教訓はあるのでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
トランプ政権になりまして、現在課題となっております貿易や関税政策は別といたしまして、私は、大きな外交方針は変わっていないのではないかというふうに思っております。
と申しますのも、石破総理との首脳会談もイスラエルに次ぐ二番目でしたし、それ以前に、私は、米トランプ政権発足翌日にルビオ国務長官と日米の外相会談を行いました。いずれの会談におきましても、自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて日米同盟がしっかり役割を果たしていくということが確認されておりますので、その意味では、大きく米国の外交政策が転換したとは考えておりません。
私どもとしては、米国の引き続き…
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橋本幹彦(国民)
私は、余りそうは思いません。米国の、日米同盟の安定性を信じる根拠というのも、揺らいでいるように感じます。
今、関税の引上げですとか、いわゆるトランプ関税についての言及もありましたけれども、こういったディールの姿勢だけではなく、例えば、安全保障を担う体制も、トランプ政権になってから大きく変わっています。
例えば、二月、制服組のトップ、ブラウン統合参謀本部議長が解任されました。四月に入って、NSAのホーク局長、そして、NSCの高官ら、NATOの軍事委員会の米軍代表だったチャットフィールド海軍中将も解任されました。先ほど、自由で開かれた国際秩序という言葉が…
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岩屋毅(自民)外務大臣
米国内の政権の人事については、コメントを一々することは控えたいと思いますが、大きな文脈で言うと、先ほど申し上げたとおり、日米間の基本的な考え方、つまり、米国の考え方は変わっていないのではないかと思います。
私自身も、これまでルビオ国務長官と八回会談を行いました。恐らく、米国の同盟国の中では最多でお目にかかっているのではないかと思います。先般の日米首脳電話会談も、関税、貿易をめぐるものではありましたが、いち早く実現しております。日米同盟というものを基軸にして、このインド太平洋の問題や国際場裏というものに臨んでいこうという姿勢には変わりないんではないかなと…
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- (上の発言)
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橋本幹彦(国民)
国際情勢認識として、私は、もう混沌とした状況に入っているんだというふうに思っています。今の岩屋大臣の基本的な認識というところ、それの理由も分からないでもないですけれども、ただ、大きくパラダイムシフトしているときなのかもしれません。
ここにおいて、我が国の平和と独立を守るということについては、我が国自身が、そして日本国民が、真剣になって考えなければならないところでありますけれども、どこか、この防衛、安全保障については、人ごと感が日本国内にもあるのではないかなというふうに思っています。それは、アメリカが守ってくれるに違いないとか、自衛隊が守ってくれるに違いないとか、いろいろなレベルがあるとは思いますけれども、その真剣味が、どこか日本国政府にも足りないのではないかなというふうなところが、私の問題意識です。
このことに関連して、日本の主権が侵害されている象徴的な事例について伺いたいと思います。
北方領土、ロシアによって不法占拠されています。竹島、大韓民国によって不法占拠されています。北朝鮮、国民が拉致されました。これらについて、毎回、質疑のときには、解決に向けて尽力しています、こういう働きかけを行っていますという姿勢はよく聞く話ですけれども、私が伺いたいのは、まず過去の反省、教訓です。果たして、不法占拠や拉致といった主権侵害を許してしまった過去について、日本政府としては、教訓はあるのでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
その前に、委員の御指摘を踏まえて申し上げれば、何も日米同盟だけで全てが解決するとも思っておりませんで、やはり、多層的、多重的な協力関係をしっかり築いていかなければいけないと思います。昨晩、NATOのルッテ事務総長、総理、中谷防衛大臣、私も同席して会談を行った取組もその一環でございます。
お尋ねでございますが、北方領土につきましては、一九四五年八月九日、ソ連が、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦して、我が国がポツダム宣言を受諾して降伏の意思を明確にした後も攻撃を続け、北方領土を占領し、不法占拠したまま現在に至っているということでございます…
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橋本幹彦(国民)
拉致についてはいかがでしょうか。
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118平平井康夫内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が御帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことについては、痛恨の極みでございまして、誠に申し訳なく思っております。
委員御指摘の教訓については、一概に申し上げることは困難でございますが、政府としては、拉致問題を含む諸懸案の解決に向けたこれまでの取組等について整理するとともに、北朝鮮情勢に関する情報収集、分析や国際社会との連携を行いながら、拉致問題を含む北朝鮮に対する対応について、何が最も効果的かという観点から不断に検討してきているところでございます。
いずれにせよ、拉致被害者…
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