総務省といたしましても、技適等を取っていなくて違法な形で使用されている無線設備が存在することは否定できません。そのため、先ほど申し上げました電波利用料を活用しまして電波監視を実施してございます。
申請等があった場合には、発信源を突き止めて、例えば警察と協力して告発する、そういった取組を実施してございます。
荻原直彦総務省総合通信基盤局電波部長
2025年4月4日・第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 243 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 333 発言）
前後のやりとり
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橋本幹彦(国民)今のお答えの前半の部分は有事の話ではないので、別の観点ですね。後半の方の有事の際の使用についてお尋ねしています。 そもそも、あらかじめ予見していた周波数帯が電波妨害によって使えないというときに、そのときの現場の判断で使えるようにするべきではないかという問題意識から伺っているわけです。 例えば、無人の離島において東京と同じような電波環境である、そのように認識することは極めて非合理的だと思います。それは作戦環境によって柔軟に状況を認識するべきだと思いますし、資料一の三に、スペクトラムアナライザー、これは民生品ですけれども、こういった製品もあります。 そ…
お答えいたします。
そもそも、装備品を買った段階で大体この周波数を使うということは分かっておりますので、まず、ふだんから使う周波数について総務省から承認をいただく。それから、それ以外で必要がありそうな周波数についても、ふだんから情報交換しておくことで総務省側の審査が早く終わるようにするということが今の基本的な考え方でございます。
それから、委員御指摘のスペクトラムアナライザーでございますけれども、電磁波領域で活動する部隊が結構標準的に装備するような機材かなというふうに考えております。
242
橋本幹彦(国民)ですから、質問は、行政的に予見して行っていくという局面ではなくて、有事の局面、それは武力の行使といった究極の使命を果たすときに当たって、どこまで割り当てられた領域を守る必要があるのかという話です。それはやはり、軍事専門的見地から、あるいは合理性の見地から、場合によってはあらかじめ割り当てられている帯域以外も使えるようにするべきだと思いますし、その想定もするべきだと思います。 実際、周波数帯が実態に基づかない電波監理になっているのではないかと思っております。 例えば、海外の製品、ドローンなり、あるいは無線機なり、こういったものを国内に持ち込んで、当然技…
- （上の発言）
総務省といたしましても、技適等を取っていなくて違法な形で使用されている無線設備が存在することは否定できません。そのため、先ほど申し上げました電波利用料を活用しまして電波監視を実施してございます。
申請等があった場合には、発信源を突き止めて、例えば警察と協力して告発する、そういった取組を実施してございます。
244
橋本幹彦(国民)ありがとうございます。
繰り返しになりますけれども、防衛省に対して、作戦環境に応じて電波の使用は柔軟にするべきだと思います。国民や住民がいないときであれば、当然、携帯電話の電波も使わないわけですし、放送の周波数帯を、相当な周波数帯があるわけですけれども、そこを確保していく合理的な理由もないと思います。
そもそも、敵は日本の電波行政お構いなしにやってくるわけです。どんな周波数帯を使おうとも関係ないわけですから。是非そういったところを御検討いただければと思いますけれども、防衛大臣の所感はいかがでしょうか。
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中谷元(自民)防衛大臣緊急事態におきましては、防衛省のみならず、警察や消防や、総務省とか他の省庁も電波の確保と使用は必要でございます。
そういう意味で、平素から総務省の中で電波の割当てとか使用を調整いただいておりますので、その分で所要の周波数の確保に努めておくべきだと思っております。
246
橋本幹彦(国民)結局、行政的な側面からのお話しか伺えませんでしたけれども、是非、軍事合理性に基づいた、軍事専門的見地に基づいた電波使用とは何なのかというところは防衛省の中で検討していただければと思っております。 続いて、今回は締約国を想定する法案ですけれども、そもそも自分の国は自分で守らなければいけないわけであって、そこの根本のところをお伺いしたいと思います。 精強性という言葉がよく出てきます。私は、精強性ですとか隊員の名誉や誇りといった言葉が出てきたときは要注意だと思っています。というのも、そこで思考が停止するからです。これは精強性のためにやっているんです、これは…