武力攻撃事態に至る前には、重要影響事態とか予測、おそれ事態とかそれぞれの、政府の認定を通じて武力攻撃事態の認定がされますけれども、それは様々な要素を勘案するわけでございます。
こうやって武力攻撃事態に対して自衛隊は活動しますが、その一方で、住民の避難、これは大切なことでありまして、沖縄戦におきまして、住民を盾にし、避難を犠牲にして、たくさんの方が犠牲になったということもありました。
私はせんだって石垣島と竹富島に参りまして、実際の避難計画、行政の方とか住民の方から聞いてまいりましたけれども、こういった計画をまず立てて、そういうことを実際にできるようにしておくということ。それから、これは国だけの話ではなくて、県とか地元の市町村、こういったものも協力をしていかないとできません。
特に、先島の与那国島に参りました。地元の市長さんから、避難に関して、飛行場や港湾の充実をという要望もございました。
そういうときに、そういった島民の避難ができるように視察、支援も必要でございますので、今度、そういう面では、国も地方も住民もそういったことができるように計画を立てて、実際、訓練していかなければならないなという気がいたします。
167
新垣邦男(立憲)
検討の始まりだからということなんでしょうけれども、なかなか具体的には示せないということは理解をしております。
ただ、計画の公表を受けて、先島住民や沖縄戦を体験した皆さんから、また捨て石にされるのかという不安の声が上がっているわけですよ。これは実際に聞いているんです。
そういう不安がある中で、伺いたいんですが、いざ有事になった場合の避難者の財産補償はどうなるんだろうか、あるいは、避難せずに島に残るんだという選択をした住民の財産もひとしく補償されるのかどうなのか。いわゆるこれは戦争被害受忍論で退けられるのではないかということも言われているんですが、この辺…
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168門門前浩司内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
国民の被害に関する財産補償についてということでございますけれども、個別具体的な判断が必要であることから、武力攻撃事態が終了した後の復興政策の在り方の一環として検討するべきものであり、その状況下で可能な検討がなされることになるものと認識しております。
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169新垣邦男(立憲)
検討といっても、この問題もなかなか簡単には解決できないと思っているんです。
そういう意味では、せっかく避難計画、あるいは島民の気持ち、思いも踏まえて幅広く、そして結構根深く検討が必要だと思います。だからといって、それが納得できるものではないという恐らく反発もあると思うので、その辺は計画を立てた時点でそれぞれの時期にしっかり説明をしてもらいたいなと思っています。
こういう状況の中で、先島がターゲットにされる。恐らく、これだけ避難計画があるということは、有事に備えろという話だと思うんですね、私は。これは基本的にはそうだと思うんです。
そもそも武力攻撃事…
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- （上の発言）
170
中谷元(自民)防衛大臣
武力攻撃事態に至る前には、重要影響事態とか予測、おそれ事態とかそれぞれの、政府の認定を通じて武力攻撃事態の認定がされますけれども、それは様々な要素を勘案するわけでございます。
こうやって武力攻撃事態に対して自衛隊は活動しますが、その一方で、住民の避難、これは大切なことでありまして、沖縄戦におきまして、住民を盾にし、避難を犠牲にして、たくさんの方が犠牲になったということもありました。
私はせんだって石垣島と竹富島に参りまして、実際の避難計画、行政の方とか住民の方から聞いてまいりましたけれども、こういった計画をまず立てて、そういうことを実際にできるようにしておくということ。それから、これは国だけの話ではなくて、県とか地元の市町村、こういったものも協力をしていかないとできません。
特に、先島の与那国島に参りました。地元の市長さんから、避難に関して、飛行場や港湾の充実をという要望もございました。
そういうときに、そういった島民の避難ができるように視察、支援も必要でございますので、今度、そういう面では、国も地方も住民もそういったことができるように計画を立てて、実際、訓練していかなければならないなという気がいたします。
171新垣邦男(立憲)
時間ですので終わりますが、済みません、あと一問あったんですが、それは飛ばしたいと思います。
ただ、国民保護というのは、前提として有事があるという想定ですから、これは沖縄県民にとっては八十年前とまた同じかというような不安を非常に抱えています。そういう意味では、やはり有事がない、外交で平和を守っていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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遠藤敬(維新)
お疲れさまでございました。新垣邦男君の質疑は終了いたしました。
次に、美延映夫君。
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173美美延映夫(維新)
日本維新の会の美延映夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、円滑化協定について伺わせていただきます。
我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しい、そして複雑な状況の中で、我が国の安全保障を担保するには、同盟国であるアメリカはもちろんのこと、それ以外の同志国との協力関係も必ず強化しなければならないと思うわけです。
こうした状況を踏まえて、昨今、自衛隊の部隊と同志国等の部隊との協力が増大しておるところなんですけれども、我が国は、オーストラリア、イギリスとの間で既に円滑化協定を締結しており、円滑化協定の適用により、自衛隊と両国の軍隊と…
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