草間委員には募集相談員をもう十年以上お務めいただいていまして、募集とか援護などにおいて、隊員の気持ちとか、また学生の気持ちなどを十分把握した上で仕事をしていただいているわけでございますが、この募集の問題につきましては、私も元自衛官でありますけれども、本来、自衛隊という仕事は非常に面白くて、かつ、国を守り、そして領土、領海、領空を守るという非常に大切な仕事でありますが、やはり、全ての自衛官が国防という国家にとって極めて枢要な任務に誇りと名誉、使命感を持って専念できる体制、これを整えることができるかというのが不可欠ではないかなというふうに思っております。
そのため、昨年来、官邸で、三十を超える新設の手当、引上げ、自衛官としての知識、技能、経験を生かした再就職先、叙勲などによりまして、自衛官の地位向上などにおいて基本方針を定めました。
紹介をいただいたように、防災、危機管理部門において、七百名の退職自衛官が、地域の防災に貢献して、各地の防災能力の向上のために重要な役割を負っていただいておりまして、非常に今、退職公務員を採用しやすい取組というのも広げておりますので、今後、隊員の処遇改善、また新たな生涯設計の確立に向けて、この基本方針を一つでも実現すべく、全力を挙げて取り組んでまいりたいなというふうに思っております。またよろしくお願いします。
2
遠藤敬(維新)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
この発言のページ
3
遠藤敬(維新)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。草間剛君。
この発言のページ
4草草間剛(自民)
自民党の草間剛でございます。
本委員会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
横浜市議を三期十二年務めてまいりました。篠原筆頭理事とは横浜市議当選同期ということでもあるんですけれども、その間、また今でも、自衛隊募集相談員を十年以上務めてまいりまして、特に再就職の援護に重点を置いて取り組んでまいりました。
そのような立場としても、今回の石破内閣で、自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議が設置され、様々な取組が進んでいることは画期的だと思います。
中谷大臣もこの問題には長年取り組まれていると思う…
この発言のページ
- (上の発言)
5
中谷元(自民)防衛大臣
草間委員には募集相談員をもう十年以上お務めいただいていまして、募集とか援護などにおいて、隊員の気持ちとか、また学生の気持ちなどを十分把握した上で仕事をしていただいているわけでございますが、この募集の問題につきましては、私も元自衛官でありますけれども、本来、自衛隊という仕事は非常に面白くて、かつ、国を守り、そして領土、領海、領空を守るという非常に大切な仕事でありますが、やはり、全ての自衛官が国防という国家にとって極めて枢要な任務に誇りと名誉、使命感を持って専念できる体制、これを整えることができるかというのが不可欠ではないかなというふうに思っております。
そのため、昨年来、官邸で、三十を超える新設の手当、引上げ、自衛官としての知識、技能、経験を生かした再就職先、叙勲などによりまして、自衛官の地位向上などにおいて基本方針を定めました。
紹介をいただいたように、防災、危機管理部門において、七百名の退職自衛官が、地域の防災に貢献して、各地の防災能力の向上のために重要な役割を負っていただいておりまして、非常に今、退職公務員を採用しやすい取組というのも広げておりますので、今後、隊員の処遇改善、また新たな生涯設計の確立に向けて、この基本方針を一つでも実現すべく、全力を挙げて取り組んでまいりたいなというふうに思っております。またよろしくお願いします。
6草草間剛(自民)
私は、実は、東日本大震災があった二〇一一年の四月に市会議員に初当選をさせていただいたんですけれども、その後、熊本地震や北海道地震、豪雨災害、昨年の能登半島地震など多くの大規模災害があり、今もまさに愛媛や岡山の山火事に自衛隊も派遣をされております。
災害派遣により国民が守られていること、これは何より重要なことなんですけれども、同時に、自衛隊本来の国防につきましては、その機会損失が問題視もされております。
そこで、災害対処のため、一部の訓練を中止、短縮した事例は過去十年でどれぐらいあるのか、伺います。
この発言のページ
7大大和太郎防衛省防衛政策局長
お答え申し上げます。
災害対処のために中止ないしは短縮した訓練については、過去十年間にわたって網羅的に集計していないことから、件数についてお答えすることは困難でありますが、近年の災害派遣活動の大規模化、多様化などにより、当初予定していた訓練を行えず、訓練計画上見込んでいた部隊の練度の維持向上の達成に支障を来すこともございました。
防衛省・自衛隊といたしましては、このような状況の中、自衛隊の災害派遣活動について、自治体や関係省庁などとの間での役割分担の明確化などにより効率的、効果的に行うことで、部隊の訓練等に与える影響を最小限にとどめるよう努めていると…
この発言のページ
8草草間剛(自民)
もう数え切れないぐらい訓練の機会が喪失されているということなんですけれども、自然災害の規模と頻度も拡大しておりまして、日本では、災害対処に自衛隊が工数を割くことがどんどん増えてしまっております。自衛隊本来の能力の維持に大いに支障が出ていることを危惧をしております。
アメリカ、中国、ロシアは、軍事組織以外にそれぞれ災害対処専門組織を有しておりまして、しかも、その組織に属する人員は、軍事的有事には戦闘に参加する制度になっております。これによって、アメリカ、中国、ロシアなどは、軍事組織が災害時においても軍事に専念できる体制ができております。
私は、日本も独…
この発言のページ