2025年3月21日・第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 115 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 122 発言）
今、オシント、オープンソースのところを重視すると言われました。
ここで気になるのは防衛省との役割分担です。当然、防衛省もインテリジェンスとして公開情報をウォッチしていると思います。先ほど岩屋大臣からも防衛省において米軍の制服組の動向を注視しているという話はありましたけれども、防衛省においては、情報本部だけではなくて、駐在武官ですとか自衛隊情報保全隊ですとか、様々な部隊においてインテリジェンスを担っているものと理解しております。
中には情報活動を行っていると公然にしていない組織もあろうかと思いますが、これら広義のインテリジェンスコミュニティーの全体調和は防衛省内でどのように図っているでしょうか。そして、外務省とはどういう役割分担の調整を行っているのでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
まず防衛省がそういう情報収集はしっかりやっていただいていると思いますけれども、外務省としても、米国の政策の方向性をしっかりと情報収集し、分析するために、軍による発信についてもフォローさせていただいております。
113橋本幹彦(国民)
昨日の米国の報道によると、国防総省が、経費削減の一環として、在日米軍の態勢強化の計画を中止する可能性があるというような報道もありました。まだ予断を持って判断する段階ではないとは思いますけれども、当然、これまでの日米の合意がほごになる可能性も十分ある情勢だと思っております。 外務省には国際情勢の情報収集と分析により一層緊張感を持って取り組んでいただきたいと思っておりますが、その要となるのは国際情報統括官組織ではなかろうかと思っております。この予算は大変増えております。令和六年度では九億円だったものが、令和七年度では十四億円となっております。これは単年度で…
お答えいたします。
今御指摘のございましたとおり、国際情報統括官組織においては、前年度の予算八・六億円から今年度十三・七億円ということで予算を増やしております。その中身でございますけれども、主な増加は、ＡＩ等を活用した公開情報収集及び分析のための予算でございます。
安全保障環境が厳しく複雑になる中、インテリジェンスにおける公開情報の活用は、情報戦への対応という観点からも極めて重要でございます。新興技術を活用した情報の収集及び分析能力の強化に努めているところでございます。
115橋本幹彦(国民)
今、オシント、オープンソースのところを重視すると言われました。
ここで気になるのは防衛省との役割分担です。当然、防衛省もインテリジェンスとして公開情報をウォッチしていると思います。先ほど岩屋大臣からも防衛省において米軍の制服組の動向を注視しているという話はありましたけれども、防衛省においては、情報本部だけではなくて、駐在武官ですとか自衛隊情報保全隊ですとか、様々な部隊においてインテリジェンスを担っているものと理解しております。
中には情報活動を行っていると公然にしていない組織もあろうかと思いますが、これら広義のインテリジェンスコミュニティーの全体調和は防衛省内でどのように図っているでしょうか。そして、外務省とはどういう役割分担の調整を行っているのでしょうか。
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中谷元(自民)防衛大臣
防衛省は、我が国の防衛に資する軍事情勢に関わる情報収集、分析を行っているわけでございますが、これは、情報本部のみならず、宇宙の衛星を利用したり、サイバーとか、ありとあらゆる組織がありますので、そういった組織を通じて情報収集もやっておりますし、それをまとめて分析を行うところもございますし、それを活用するという活用の部分もございます。
要するに、情報のサイクル、これを処理するような、そういう意味で情報収集活動を行っているということです。
117橋本幹彦(国民)
是非、そこのサイクルを回すに当たって、日本国政府として全体として調和ある活動をしていただきたいと思います。 さきの予算委員会第三分科会で確認させていただいたんですが、我が国においてインテリジェンスコミュニティーと言われるものは一応ありますけれども、では、どういうふうに組織をつくっていくのかというところを見ている部局はないわけです。公安調査庁もあります、内閣情報調査室もあります。そういった中で、一応会議はやっているものの、その組織まで全体調和を図っているのか、活動内容の調和を図っているのか。調和は取れていないものだと思っておりますから、今回、情報本部も予…
118中谷元(自民)防衛大臣
まず、Ｃ17の導入については、現在、何ら決まったものはございません。 導入につきましては、例えば、Ｆ35Ｂの戦闘機の導入をした手続でいいましたら、空幕が、軍事専門的な見地から運用構想や要求性能、それから、空幕長は、整備計画局長、防衛装備局長と協議をしながら、提案要求書の案、評価基準書の案、機種選定の案、そういうものを作成するプロセスから全ての組織が意見を言いながら選考を進めてきたということで、結果的に、航空幕僚長からまとまった意見を防衛大臣に機種選定案として上申されて、そして、事務次官を議長とした航空機機種選定諮問会議において審議されて、それでＦ35Ｂ…