2025年3月21日・第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 52 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 122 発言）
私も以前、国際人権担当補佐官をしておりまして、官邸の中で、政府の方針としましては自由、人権、法の支配、民主主義ということを基本に話をしておりました。
今回、法の支配がないじゃないかということでございますが、しかし、外務大臣から答弁があったとおり、やはり、自由で開かれたインド太平洋という中核的な理念であるということは変わっていないと。共同声明でも、自由で開かれたインド太平洋を堅持するということが確認されておりますし、我が国の外交、安全保障政策も、ＦＯＩＰという、自由で開かれたインド太平洋というのは基本原則になっておりますので、その点においてはこれでカバーできるんじゃないかなというふうに思います。
浪人七年と言われましたけれども、浪人は僕は十七年です。そこは訂正させていただきます。県会議員を辞めてから初当選まで約十年で、初当選からまた十年。その間、三年間国会議員をさせていただいた。前回から七年ということです。
人間味のあふれる、イメージとは違うということでした。ただ、その後の言動は、これまたちょっとイメージと違う、そんな感じがあったんじゃないかなと思うんです。
首脳会談を終えられて、共同声明がされました。ここで法の支配という文言が今回消えてしまったわけでありますけれども、これに対して外務大臣はどういう認識を持っていますか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
その御指摘を他のところでも度々いただくんですが、共同声明を出すときには、いつも定番で同じ文言でなければならないということではなくて、その時々で様々表現が変わったりするわけですけれども、言うまでもないことですが、自由で開かれたインド太平洋の中核的な理念が法の支配ということですから、これは共同声明でもしっかりと堅持するということが確認されております。 また、首脳会談の場で石破総理から直接、力又は威圧によるあらゆる現状変更への試みに強く反対するということを述べられ、共同声明でもこれを確認しております。 したがって、法の支配が重要であるということは、いささか…
いつも同じ文言である必要はないというような趣旨の答弁でありましたけれども、ただ、法の支配という言葉は大事だと思います。
我が国は、本来、自由あるいは民主主義、そして人権の尊重、そして法の支配あるいは市場経済、こういう普遍的価値を大事にされて、価値外交というのを展開してまいった、こう思うんですね。ですから、継続しなきゃいけないものは継続しないといけないと思います。この法の支配というのに私は違和感を感じました。
このことに対して中谷防衛大臣にお伺いしたいんですが、法の支配という文言が消えましたけれども、これは大臣としてどんな見解をお持ちですか。
52中谷元(自民)防衛大臣
私も以前、国際人権担当補佐官をしておりまして、官邸の中で、政府の方針としましては自由、人権、法の支配、民主主義ということを基本に話をしておりました。
今回、法の支配がないじゃないかということでございますが、しかし、外務大臣から答弁があったとおり、やはり、自由で開かれたインド太平洋という中核的な理念であるということは変わっていないと。共同声明でも、自由で開かれたインド太平洋を堅持するということが確認されておりますし、我が国の外交、安全保障政策も、ＦＯＩＰという、自由で開かれたインド太平洋というのは基本原則になっておりますので、その点においてはこれでカバーできるんじゃないかなというふうに思います。
言葉というのは大事にしてしかるべきだと私は思うんですね。 ちょっと気になるところがあるんです。実は、この中谷防衛大臣の所信に、これを開きますと、二ページ目なんですけれども、「このような中国の対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦となっています。」という言葉なんですが、個人的に、最後のこの挑戦という言葉、これに個人的に強い違和感を感じます。 冒頭、会話がありましたけれども、かなり落選しましたので、衆議…
お答え申し上げます。 中国は、軍事力の質、量を広範かつ急速に強化しております。国防費の急速な増加を背景に、我が国を上回る数の近代的な海上、航空アセットを保持し、宇宙、サイバー等の新たな領域における能力や核・ミサイル戦力を強化させております。 このような軍事力を背景として、尖閣諸島周辺海域を含む我が国周辺全体での活動を活発化させているほか、台湾に対する軍事的圧力を高め、さらに、南シナ海での軍事拠点化などを推し進めています。 このような中国の対外的な姿勢や軍事動向などは、我が国を含む国際社会の深刻な懸念事項であり、また、我が国の平和と安全及び国際社会の…
防衛大臣、一言。