コルビー国防次官候補による上院での証言、回答は承知いたしております。
このことに対して、我が国として既に防衛力の抜本的強化について今取り組んでおりまして、問題は中身でありますので、金額とかGDP比の割合ありきではなくて、中身をしっかり説明して日本の姿勢を示すことが大切ではないかと思います。
そういう意味では、現在、主体的に抑止力、対処力を強化するための取組を不断に検討して、国家防衛戦略に基づいた抜本的防衛力強化を実施いたしておりますので、石破総理も、防衛費を増額するとかそのようなことはアメリカに言われて日本がやることではない、それは日本国が日本国のために自らの責任においてそれを決断すべきものと述べているところでございますので、私も同様の考え方をいたしております。
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重徳和彦(立憲)
海上自衛官の皆さん方の任務は大変過酷な部分もあると思いますので、できるだけ日本国民として支える、そういう枠組みがもっと増えるといいなと切望しております。
立憲民主党も、これは何遍も言っているんですけれども、党の自衛隊員応援議員連盟というものを、私は事務局長をやっているんですけれども、党内最大の議員連盟でありまして、多分自民党の議連より人数が多いんじゃないかと私は思います。こういう姿勢でこれからも自衛隊員の応援をしっかりしていきたいと思っております。
そして、中谷大臣の所信の中で、「もがみ」型についてこのようにおっしゃっています。「豪州政府が進める次期…
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中谷元(自民)防衛大臣
経緯を申し上げますと、昨年十一月に、我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である令和六年度型護衛艦がオーストラリア次期汎用フリゲートの最終候補に選定されたということでございます。
これを受けまして、昨年十二月に、官民、関係省庁とオール・ジャパンの体制で官民合同推進委員会を設置しまして第一回目の会合を開催いたしておりまして、本年度中にも見込まれる最終選考に向けましてよい提案ができるように、関係企業と関係省庁がしっかり連携しまして、官民一体となって今いろいろな検討や努力を続けているところであります。
なお、この六年度型の護衛艦は、優れたステルス性、米空母…
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重徳和彦(立憲)
国内の防衛産業の振興のためにも是非取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。
続いて、先ほど篠原筆頭からもテーマとして取り上げられておりましたけれども、アメリカのトランプ政権との関係でございます。
石破首相とトランプ大統領の日米首脳会談は二月七日でしたね、もう二か月半がたとうとしております。
当時は、一兆ドルの投資をアメリカにしますよとか、あるいは、天然ガスをたくさん購入しますよというようなことを石破総理が提案され、そして、トランプ大統領から余り過度な要求もその場では行われなかったので、首脳会談はまあまあうまくいったじゃないか、こうい…
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- (上の発言)
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中谷元(自民)防衛大臣
コルビー国防次官候補による上院での証言、回答は承知いたしております。
このことに対して、我が国として既に防衛力の抜本的強化について今取り組んでおりまして、問題は中身でありますので、金額とかGDP比の割合ありきではなくて、中身をしっかり説明して日本の姿勢を示すことが大切ではないかと思います。
そういう意味では、現在、主体的に抑止力、対処力を強化するための取組を不断に検討して、国家防衛戦略に基づいた抜本的防衛力強化を実施いたしておりますので、石破総理も、防衛費を増額するとかそのようなことはアメリカに言われて日本がやることではない、それは日本国が日本国のために自らの責任においてそれを決断すべきものと述べているところでございますので、私も同様の考え方をいたしております。
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重徳和彦(立憲)
私は時々気になることがあるんですが、何%という数字ありきではないんだ、これが基本線でずっと答弁されていると思うんですけれども、ただ、先ほどの篠原委員への御答弁の中でも、これは政府の文書にも書いてあるのかな、二%に達するよう、そういう表現もあるじゃないですか。数値目標、つまりパーセンテージじゃないんだと言うんだったら、二%に達するようといったような表現ぶりもやらない方がいいんじゃないかと思うんです、いろいろな意味で。
そこだけ二%に達するようと先ほどの篠原さんへの答弁でおっしゃっていたじゃないですか。本当に積み上げた結果二%なんだとか、あるいは、これから…
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中谷元(自民)防衛大臣
これは、防衛力の抜本的強化ということを実際にシミュレーションを行いながら積み上げていった結果でありまして、これに補完する取組を併せて、令和九年度において、策定時点のGDPの二%に達するように所要の措置を講じることにいたしております。
この規模については積み上げでありますが、防衛力の抜本的強化が達成できて防衛省としてもしっかり役割を果たせるという内容と、金額の積み上げとして決定されたものでございますので、一応このような数字を積み上げて発表いたしておりますけれども、実際は、その過程を重視して、そもそも数字ありきで決まったものではないということです。
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重徳和彦(立憲)
やはり苦しいと思うんですよ、今のようなおっしゃり方は。だから、二%に達するようというような表現ぶりは私は改めた方がいいんじゃないかと思いますので、是非御検討いただければと思います。矛盾してしまうと思うんですね。
それから、今度は岩屋外務大臣にお尋ねします。
日米交渉は、政治家だけではなくて、政府だけではなくて、経済界も大変懸念されていますし、官民連携で取り組むべきだということを、つい一昨日の日本自動車工業会の片山会長の記者会見でも様々言及されています。
特に、私は、トランプ政権の自動車への追加関税が四月二日に予定どおり適用された場合、自工会の片山会…
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